| 出版社 |
税務研究会出版局 |
| 価格（税抜き） |
2,200円 |
| 発行年月 |
2015.12 |
概要
最新の法令・規則、会計基準・実務指針の改正、通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき事項を総合的に解説しています。
特に、平成28年3月期決算対応として、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する適用指針、企業結合会計基準・連結会計基準の改正への実務対応、さらに、法人税率の引下げに伴う欠損金の繰越控除制度の見直しなど税制改正に対しても万全の準備ができるよう、記載例や申告調整方法などを交えて詳しく解説しています。
目次
第1章 計算書類の作成および監査
第2章 計算書類の作成
第3章 税制改正関係
第4章 既存の税制改正
第5章 国境を越えた役務の提供に係る消費税の見直し
第6章 会計の改正関係
第7章 各種申告調整実務
執筆等
新日本有限責任監査法人
太田達也
備考
ご希望の方は書店にてお求めいただくか、出版社へ直接お問い合わせください。
