| 出版社 |
商事法務 |
| 価格（税抜き） |
5,600円 |
| 発行年月 |
2015.02 |
概要
会社法の計算関係書類および事業報告の作成にあたっては、会社法関係法令、企業会計基準・適用指針などの趣旨を十分に理解した上で、適切な対応を図っていくことが求められます。
2015年版では、会社法の改正や退職給付会計基準の改正に係る実務対応のほか、法人税率の引下げによる税効果会計への影響など重要テーマを手厚く解説しています。
目次
第1章 会社法における開示制度と財源規制
第2章 計算書類等の作成から株主総会まで
第3章 招集通知・議決権行使書面・株主総会参考書類
第4章 事業報告の作成実務
第5章 計算書類の作成実務
第6章 個別注記表の取扱い
第7章 附属明細書の作成実務
第8章 連結計算書類
第9章 計算書類の公告（決算公告）
第10章 退職給付会計基準の改正に係る実務対応
第11章 会社法と会計・税務
第12章 監査報告
第13章 剰余金の配当と財源規制
第14章 その他会計・税務に関する改正事項
執筆等
新日本有限責任監査法人
太田達也
備考
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