リース取引の会計と税務

概要

企業会計基準委員会から、改正後の「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」が公表されました。
本書は、改正後のリース会計基準・リース適用指針の内容、改正後の法人税法・消費税法その他の税法の内容を詳しく解説し、両者の関係についても申告調整の実務などを含めて詳解しています。また、できる限り設例を用いて、具体的な会計処理や申告調整例を盛り込んでいます。

目次

第1編： 解説
　1： リース取引の意義とリース会計基準の改正理由
　2： リース取引のメリットとデメリット
　3： オペレーティング・リース取引のメリットとファイナンス・リース取引との比較
　4： リース取引の分類と会計・税務の取扱い
　5： リース取引の分類に係る判定ルール（リース会計基準）
　6： リース取引の分類に係る判定ルール（税法）
　7： 所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理（借手）
　8： 所有権移転ファイナンス・リース取引の会計処理（借手）
　9： 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（既存のリース取引）の取扱い
　10： 所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理（貸手）
　11： 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（既存のリース取引）の取扱い（貸手）
　12： 特殊なリース取引
　13： リース取引の開示
　14： リース税制の改正
　15： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の処理
　16： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る貸手の処理
　17： 金銭の貸借とされるリース取引（セール・アンド・リースバック取引）の税務上の取扱い
　18： リース取引に係る消費税の取扱い（借手）
　19： リース取引に係る消費税の取扱い（貸手）
　20： 租税特別措置法上の取扱い
　21： 特別償却・圧縮記帳の適用の可否
　22： 地方税の取扱い
第2編： 資料

執筆等

太田達也

備考

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