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会社法決算書作成ハンドブック 2008年版

会社法決算書作成ハンドブック 2008年版
  • 出版社
    商事法務
  • 価格(税抜き)
    5,200円
  • 発行年月
    2008.02

概要

平成19年3月期決算が会社法ベースで作成する最初の決算期でしたが、会社法施行後の事例がそれほど多くなく、多くの公開会社は総合的な事例分析を踏まえた対応が不十分だった面があります。この平成20年3月期決算は、平成19年3月期決算以降の豊富な事例分析に基づいて、各企業のあるべき開示内容を十分に検討できる初めての決算期といえます。
本書は、適正な開示への対応がしやすいように、各規定の内容と実際の事例を綿密に照合・分析しています。また、各項目について解説と事例をそれぞれ対比して掲載しました。平成19年3月期決算以降の最新の事例を用い、平成19年12月31日現在の法令、規則、会計基準・適用指針、通達などに基づいて解説しています。決算実務のマニュアルとしてご利用ください。

目次

第1章 会社法における開示制度と財源規制
第2章 計算書類等の作成から株主総会まで
第3章 招集通知・議決権行使書面
第4章 事業報告の作成実務
第5章 計算書類の作成実務
第6章 個別注記表の取扱い
第7章 附属明細書の作成実務
第8章 連結計算書類
第9章 計算書類の公告(決算公告)
第10章 会社法と会計・税務
第11章 資本の実務
第12章 役員給与の法律・会計・税務
第13章 監査報告
第14章 剰余金の配当と財源規制

備考

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