出版物 / 刊行物 / 調査資料
SEC and US GAAP Weekly Update 2017年

紛争鉱物規則に関するSECの声明 (4月13日号)

SECスタッフは、紛争鉱物に関する特定の開示を提出していない企業に対し、法執行措置の勧告は行わないと発表(※1)しました。当声明は、自社製品が「DRC(コンゴ民主共和国又はその隣接諸国)紛争と無関係であるとは認められない」との記載を企業に義務付けるSECの紛争鉱物規則の一部は米国憲法修正第1条違反であるとして規則の差し戻しを求めた判決を支持した、連邦地方裁判所の最終判断を受けたものです。これに対し、SEC委員長代理のMichael Piwowar氏は、「裁判所が特定した憲法違反」に該当しないための規則変更の是非と方法について検討するようスタッフに指示したことを発表(※2)しました。この声明には、企業が紛争鉱物に関する他の必要な開示(合理的な原産国調査など)を行っていれば、Form SDの1.01項の(c)で要求されている開示情報(紛争鉱物報告書(CMR)など)を提出していなくても法執行措置を勧告しないというSECスタッフの発表も含まれています。公開会社の2016年度版のForm SDの提出期限は、2017年5月31日です。SEC登録会社は、規則で要求されている上記の(c)の開示を行わないという判断を行う場合、事前に証券法令専門の弁護士と協議する必要があります。

2016年度版 CMRの作成がほぼ完了している、もしくは、前年に開示されたCMRのデュー・ディリジェンス手続からほとんど変更が無い企業については、当報告書の提出に際し、Form SDを使用する可能性が高いと想定されます。Form SDからCMRを削除することを選択した企業は、当該情報を他の方法(ウェブサイトなど)で自主的に開示するかどうかを慎重に判断する必要があります。