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情報センサー

2017年12月号

2017年12月号

発行年月: 2017.11

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    固定資産の減損会計の実務ポイント解説シリーズ
    第7回 税務上の論点と税効果会計に関する実務論点

    会計監理部 公認会計士 村田貴広

    固定資産の減損会計に関する実務上の論点をシリーズで分かりやすく解説します。第7回の本稿では、税務上の論点と税効果会計に関する実務論点を取り上げます。

  • IFRS実務講座

    IFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」の公表
    IFRSデスク 公認会計士 柏岡佳樹

    IASBは「開示イニシアティブ」の一環として、2017年9月に、企業がIFRS財務諸表を作成する際に重要性の判断を行う際に役立つよう、強制力のないガイダンスであるIFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」を公表しました。本稿では実務記述書の内容について概説します。

  • 業種別シリーズ

    新たな収益認識基準が業種別会計に与える影響
    第7回 ソフトウェア業

    ソフトウェアセクター 公認会計士 池田洋平

    IFRS第15号の適用が近づいています。また、日本基準についても、公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」等が公表されました。そこで、ライセンスの供与、進行基準の各会計処理の影響について解説します。

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

    100%子会社間の会社分割に係る会計と税務
    -平成29年度税制改正による影響、均等割への影響等-

    公認会計士 太田達也

    子会社間の会社分割については、平成29年度税制改正における適格分割となるための要件の一つである支配関係継続要件の見直しや、平成27年度地方税法の改正による法人住民税均等割に係る改正の影響を考慮する必要があります。本稿では、具体的な設例に基づき税制改正の影響も併せて説明します。

  • JBS

    「米国税制改革大綱」発表
    EYニューヨーク事務所
    米カリフォルニア州弁護士 米国公認会計士 秦 正彦
    米国公認会計士 野本 誠

    2017年9月27日に米国の「税制改革大綱」が発表されました。これはホワイトハウスと連邦議会上下両院の共和党指導部の合意に基づく税制改革の大枠の方針を示すものです。本稿では、今後の立法プロセスや税制改革の概要についてまとめています。

  • Trend watcher

    水道事業へのコンセッション方式導入に関する論点
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    インフラストラクチャー・アドバイザリー 渡邉知宏

    日本におけるコンセッション方式の導入は、交通インフラを中心に増加傾向です。本稿ではコンセッション方式の時期注力分野とされている水道事業について、背景、特徴などを説明します。

  • Tax update

    EYデジタルタックス:企業税務機能のデジタルトランスフォーメーションへの取り組み
    EY税理士法人 タックステクノロジー アンド トランスフォーメーション
    カーンズ裕子

    ビジネスがデジタルテクノロジーによって破壊的な変革を続ける中、企業の税務も革命的変化を迫られています。デジタル時代のビジネスを効果的にサポート出来る企業税務機能へのトランスフォーメーションを進めるアプローチを解説します。

  • FAAS

    SDGsの資金調達におけるインパクト投資の現状と可能性について
    FAAS事業部 CCaSSグループ バヤルサイハン・アリウンザヤ

    グローバルにおける多くのSDGsの報告書によると、2030年へ向けたアジェンダである持続可能な開発目標を達成するためには、膨大な資金不足の課題解決が求められています。本稿では、SDGs資金調達へのインパクト投資の可能性について概説します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    企業結合
    企業会計ナビチーム 公認会計士 内川裕介

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ『企業結合(平成25年改正会計基準)』第1回:共通支配下の取引等の会計処理」の一部を紹介します。