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情報センサー

2017年5月号

2017年5月号

発行年月: 2017.04

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    平成29年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック
    会計監理部 公認会計士 加藤圭介

    平成29年3月期の有価証券報告書の作成に当たり、当期の会計基準等の主な改正による開示への影響、金融庁による有価証券報告書レビューの重点テーマ審査項目を踏まえた留意事項を分かりやすく解説しています。

  • EY Institute

    コーポレートガバナンス・コード時代の敵対的買収への備え
    EY総合研究所(株) 未来経営研究部 上席主任研究員 深澤寛晴

    コーポレートガバナンス(CG)・コードへの初期対応が一巡した今日、日本企業は新たな「CGコード時代」とも言えるステージに入っています。CGが最も端的に問われる敵対的買収、およびそれに対する備えを再考するとともに、CGの実効性向上に対する示唆を得る好機と考えられます。

  • 業種別シリーズ

    新たな収益認識基準が業種別会計に与える影響
    第3回 不動産業

    不動産セクター 公認会計士 宇井達彦

    新たな収益認識基準が不動産業に与える影響について概要を示した上で、財務的な影響や契約実務、内部統制に影響を与える可能性が高い論点を個別的に解説します。

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

    その他資本剰余金の配当に係る法務・会計・税務
    公認会計士 太田達也

    資本金または資本準備金を減少した結果、その他資本剰余金が計上されます。その他資本剰余金の配当については、会社法の取扱い、会計処理および税務処理を横断的に理解・整理する必要があります。本稿では、最新の法令に基づいて、その他資本剰余金の配当に係る法務・会計および税務について解説します。

  • JBS

    米税制改革の見通しと国境調整のインパクト
    EYニューヨーク事務所
    米カリフォルニア州弁護士 米国公認会計士 秦 正彦
    米国公認会計士 野本 誠

    米国ではドナルド・トランプ大統領就任を受け、1986年以来となる抜本的な税制改革への機運が高まりつつありますが、その実現への道のりは平たんなものではないと思われます。本稿では、税制改革実現に向けての今後の立法プロセスとそのハードルを検討するとともに、国境調整制度のメカニズムとインパクトについて考察します。

  • EY Advisory

    攻めと守りのガバナンス
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)
    公認会計士 東 敏文

    コーポレートガバナンス・コードの適用で、「攻め」のガバナンスが脚光を浴びるようになりました。その一方で、「守り」のガバナンスが機能せずに問題が生じている組織もあります。企業価値を向上させるために攻めのガバナンスは重要ですが、守りを軽視することは適切ではなく、むしろ攻めのガバナンスを支援する守りのガバナンス(リスク管理)を適切に整備、運用し、バランスの取れたガバナンスが重要です。

  • Trend watcher

    M&A戦略における運転資本の改善活動
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株) 松 恭祐

    近年の海外企業を対象としたM&Aの増加を背景とした運転資本の改善に関する取り組みについて、財務面で期待される効果と取り組む際のポイントを、これまでの支援実績・経験から紹介します。

  • Tax update

    国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し(平成29年度税制改正)
    EY税理士法人 税理士 清水智恵子

    平成29年度税制改正により、租税回避の抑制や高度外国人材受入促進といった観点から、国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の見直しが行われます。

  • FIDS

    会計不正調査における実務上の留意点
    アカウンティングソリューション事業部 公認会計士 田谷直樹

    会計不正が発生した企業は、主体的に調査を行い、根本的な原因を解明して再発防止策を策定・実行することが求められます。本稿では、企業がステークホルダーへの説明責任を遂行して、効果的な調査を行う際の留意点を解説します。

  • マーケットインテリジェンス

    自動車の未来・モビリティの未来
    マーケッツ本部 マーケッツ推進部
    シニア・インダストリー・アナリスト 城 浩明

    自動車は、機動的で自由度の高い移動手段として利用が好まれています。この産業においても、デジタル技術により所有から利用へと、使い方が変化する可能性があります。カーシェアやライドシェア、自動運転の普及などによって渋滞や車庫などの社会課題が解決される可能性もあるのです。