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情報センサー

2016年12月号

2016年12月号

発行年月: 2016.11

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    固定資産の減損会計の実務ポイント解説シリーズ
    第2回 減損損失の認識 回収可能価額の算定に関する実務論点

    第5事業部 公認会計士 浅井哲史

    固定資産の減損会計に関する実務上の論点をシリーズで分かりやすく解説します。第2回の本稿では、減損損失の認識及び回収可能価額の算定に関する実務論点を取り上げます。

  • IFRS実務講座

    新たなリース基準「借手の会計処理(減損との関係)」
    IFRSデスク 公認会計士 米国公認会計士 小山智弘

    本稿では、IFRS第16号を適用した際の借手における減損会計との関係を解説しています。使用権資産を認識することのみによって、即座に減損のリスクが増大することにはなりません。一方で、適用される会計基準による影響が生じることがあるため、注意する必要があります。

  • 業種別シリーズ

    新たな収益認識基準が業種別会計に与える影響
    第1回 小売業

    小売セクター 公認会計士 荒川みどり

    収益認識基準の動向は目まぐるしく、わが国においてもASBJによる収益認識に関する包括的な会計基準の開発が進められています。本稿では、小売業特有の論点のうち引き続き議論が継続されている、消化仕入およびポイント制度を取り上げます。
  • 押さえておきたい会計・税務・法律

    貸倒損失の計上に関する留意点
    -法人税基本通達9-6-1(1)~(3)および2を中心に-

    公認会計士 太田達也

    民間の調査によると、企業の倒産件数は7年連続で減少しているとのことです。しかし、企業活動に伴って債権が生ずる限り、不良債権および貸倒れの発生をゼロにすることはできず、これを会計上および税務上適切に処理することが重要です。本稿では、不良債権および貸倒れに係る会計処理を確認するとともに、税務上の処理の留意点について解説します。

  • JBS

    EU離脱(Brexit)に伴う現状の整理と考察
    ロンドン駐在員 公認会計士 岡部 誠

    EU離脱に関する、国民投票後における英国経済の動向、今後の流れ、そのもたらす潜在的な影響を整理した上で、日系企業の動向と今後の課題について考察しています。

  • EY Advisory

    クラウドセキュリティに関する第三者評価・認証制度の概要
    ISO/IEC 27017認証、SOC2およびSOC2+

    アドバイザリー事業部 エグゼクティブディレクター 佐藤芳克

    クラウドセキュリティに関する第三者評価・認証制度である「ISO/IEC 27017認証」と「SOC2およびSOC2+」の特徴について整理するとともに、これらの評価・認証制度を検討・利用する場合に考慮すべきポイントについて解説します。

  • Trend watcher

    企業買収における新株予約権の会計・税務
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    トランザクション・ディリジェンス 関根秀一

    企業買収における株予約権は、発行の目的や条件により、会計・税務処理が異なります。経営陣等への報酬目的の新株予約権は、会計・税務ともに処理が複雑となるため、新株予約権を利用した株式報酬制度の設計には、慎重な検討が必要となります。

  • Tax update

    BEPS行動13(移転価格文書化)に基づく国別報告書の導入とその対応 後編
    EY税理士法人 移転価格部 西 康之

    3層構造移転価格文書の一つである国別報告書が各国で導入され、同文書を活用した移転価格課税の強化や複雑化等が見込まれる中、親会社主導での事前準備と税務リスクマネジメント/税務プランニングへの取り組みが必要となります。

  • Topics

    監査におけるデータアナリティクスの力
    第4事業部 品質管理本部 監査監理部 公認会計士 平野英史

    近年、ビッグデータやそのデータアナリティクスが注目され、会計監査においてもその効果が期待されています。本稿では、この状況、ならびに当法人における取り組み、および監査の将来像をご紹介します。

  • マーケットインテリジェンス

    デジタル技術が意識されなくなる日
    マーケッツ本部 マーケッツ推進部 シニア・インダストリー・アナリスト 城 浩明

    デジタル技術に対する脅威論があります。人工知能(AI)の特異点(シンギュラリティ)や、労働市場で人間にとって代わるというものです。しかし、過去のイノベーションもそうしたことは起こってきました。デジタル技術も、携帯電話やSNSの普及のように脅威ではなく、より良い生活、より満足度の高い製品のための手段となります。製造業におけるIndustry4.0は、リーン生産方式における可視化手段の導入、デジタル化/現代化と考えれば何の不思議もありません。変革をためらう方が、今日ではリスクが大きいのではないでしょうか。