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情報センサー

2016年11月号

2016年11月号

発行年月: 2016.10

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    固定資産の減損会計の実務ポイント解説シリーズ
    第1回 資産のグルーピング、減損の兆候

    会計監理部 公認会計士 西野恵子

    固定資産の減損会計に関する実務上の論点をシリーズで分かりやすく解説します。第1回の本稿では、資産のグルーピングに関する実務論点、減損の兆候に関する実務論点を取り上げます。

  • EY Institute

    グループガバナンスの手法とその発展
    -コーポレートガバナンスの論理とヒアリング調査による試論

    EY総合研究所(株) 未来経営研究部 主席研究員 藤島裕三

    コーポレートガバナンスの強化活動を実のあるものとするには、企業価値の創出につなげなければいけません。EY総合研究所(株)では、コーポレートガバナンスの論理による「グループガバナンス」を構築することが有効だと考え、その在るべき姿について考察します。

  • IFRS実務講座

    新たなリース基準「借手の会計処理(当初認識)」
    IFRSデスク 公認会計士 長瀬充明

    IFRS第16号「リース」では、借手は、原則としてリース取引から生じる資産及び負債を貸借対照表に計上することが求められます。本稿では、IFRS第16号において重要な影響が想定されるリースの借手の会計処理において、留意すべきと考えられる主要な概念について解説します。

  • 業種別シリーズ

    ソフトウェア請負開発取引におけるIFRS第15号の影響
    ソフトウェアセクター 公認会計士 池田洋平

    IFRS第15号の適用が近づいています。ソフトウェアに関する取引は、IFRS第15号の影響を多く受けることが想定されます。そのうち、仕様変更や複合取引、進行基準の各会計処理の影響について解説します。

  • JBS

    米国におけるリース会計の改正は企業行動をも変えうるか
    EYニューヨーク事務所 米国公認会計士 上田守誠
    ニューヨーク駐在員 公認会計士 江嵜幸秀

    2016年2月に、財務会計基準審議会(FASB)がリース会計に関する新基準を公表しました。これにより、リースの借手はほとんど全てのリース取引をオンバランスすることが求められますが、企業のビジネスにはどのような影響があるのでしょうか。予想される影響について解説します。

  • EY Advisory

    グローバルITプロジェクトにおけるリスクマネジメント
    アドバイザリー事業部 リスクトランスフォーメーション 佐藤 肇

    リスク管理は、国内ITプロジェクトでは対応の優先順位が低くなる場合がありますが、グローバルITプロジェクトにおいては必須のプロジェクト管理要素です。本稿では、それらのリスクや対応方法について、分かりやすく解説しています。

  • Trend watcher

    上場インフラ投資法人が登場
    -J-REITとの共通点および相違点について

    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    インフラストラクチャー・アドバイザリー 斉藤直毅

    初のインフラ投資法人が東証に上場しました。契機となったのは、租税特別措置法施行令改正により、税制上の導管性を認める期間が、20年に延長されたことにあります。J-REITと同様の投資法人スキームですが、価格調査の仕組みなど、固有の制度設計もなされています。

  • Tax update

    BEPS行動13(移転価格文書化)に基づく国別報告書の導入とその対応 前編
    EY税理士法人 移転価格部 西 康之

    3層構造移転価格文書の一つである国別報告書が各国で導入され、同文書を活用した移転価格課税の強化や複雑化等が見込まれる中、親会社主導での事前準備と税務リスクマネジメント・税務プランニングへの取り組みが必要となります。

  • Law update

    雇用保険法等の一部改正について
    第3回 各種ハラスメント指針

    EY弁護士法人 弁護士 久保田淳哉

    2016年3月29日、雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました。本改正は、雇用保険法のみならず複数の法律の改正を行うものです。本稿では、育児・介護などに関する三つのハラスメント指針を取り上げていますが、施行日(17年1月1日)までに、就業規則等社内規程の改訂検討が必要となりますので、ご留意ください。