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情報センサー2015年5月号 Tax update

国境を越えた役務の提供に対する消費税

EY税理士法人 税理士 奥山奈美
国内系銀行、証券会社、外資系投資銀行、投資顧問会社等に対する税務アドバイザリー業務および税務申告業務に従事。消費税の適正化コンサルティング業務やクロスボーダー取引に係る消費税アドバイザリー業務に多数関与している。

Ⅰ はじめに

電子書籍・音楽・広告の日本市場への配信等について、改正前の消費税制度では、国内事業者が行う場合には課税される一方、国外事業者が行う場合には課税されず、国内外の事業者間の競争条件にひずみが生じていました。
この競争条件の公平性を確保する観点から、従来、政府税制調査会で議論が続けられ、今回の平成27年度税制改正により、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税方式の見直しが行われました。
本改正により、国外事業者が日本市場に対して行う電子商取引等も消費税の課税対象となり(<図1>参照)、平成27年10月1日以降の取引に対して、改正後の取扱いが適用されることになります。
例えば、海外から日本市場へのインターネットを通じた電子書籍や音楽等のデジタルコンテンツの提供等の取引への影響が考えられます。

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Ⅱ 改正の内容

1. 電気通信役務の提供に係る内外判定基準の見直し

電気通信役務の提供※1に係る内外判定基準※2が、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等になります。役務の提供を受ける者の住所地等が日本国内であれば、国内取引となり、消費税の課税対象となります(<図1>参照)。

2. 対象取引の範囲

電気通信役務の提供には、電気通信役務の提供以外の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供や、単に通信回線を利用させる役務の提供は含まれませんが、著作物の利用の許諾に該当する取引が含まれます。
なお、対象取引の範囲については、平成27年度与党税制改正大綱において、今回の改正後も引き続き検討を行うものとされているため、注意が必要です。

3. 事業者向け取引に対するリバースチャージ方式の導入

事業者向け電気通信役務の提供については、その取引に係る消費税の納税義務を役務の提供を受ける事業者に転換する、リバースチャージ方式が導入されました(<図2>参照)。

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(1) 事業者向け電気通信役務の提供

国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち、当該役務の性質又は当該役務の提供に係る契約条件等により、当該役務の提供を受ける者が事業者であることが明らかなものが、「事業者向け電気通信役務の提供」として区分されます。

(2) 役務の提供を行う国外事業者

国外事業者は消費税を上乗せすることなく、国内事業者に対して事業者向け電気通信役務の提供を行うこととなります。なお、国外事業者は、あらかじめ、その役務の提供を受ける国内事業者が消費税の納税義務者となる旨を表示しなければなりません。

(3) 役務の提供を受ける国内事業者

前述の通り、事業者向け電気通信役務の提供を受ける国内事業者に、その取引に係る消費税の納税義務が転換されます。国内事業者は、消費税が上乗せされることなく事業者向け電気通信役務の提供を受けますが、当該取引に係る消費税が国内事業者において納税義務の対象となり、一方で、仕入税額控除の計算の対象にもなります。
なお、免税事業者が事業者向け電気通信役務の提供を受ける場合には、納税義務は生じません。また、国内事業者が事業者向け電気通信役務の提供を受ける課税期間の課税売上割合が95%以上の場合、当分の間、当該課税期間において行った当該役務の提供はなかったものとされ、申告対象から除外されます。

4. 消費者向け取引に係る課税方法及び適正課税を確保するための措置

国外事業者が国内に向けて行う消費者向け電気通信役務の提供については、国外事業者が納税義務者となります。消費者向け電気通信役務の提供を受ける国内事業者においては、当分の間、仕入税額控除制度の適用が認められませんが、後述の登録国外事業者制度に掲げる一定の場合には、適用が認められます。

(1) 消費者向け電気通信役務の提供

国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち、事業者向け電気通信役務の提供「以外のもの」が、「消費者向け電気通信役務の提供」として区分されます。

(2) 役務の提供を行う国外事業者

前述の通り、消費者向け電気通信役務の提供を国内に向けて行う国外事業者が納税義務者となります(<図3>参照)。なお、国内事業者向けに消費者向け電気通信役務の提供を行う場合には、登録国外事業者制度の適用の可能性があります。

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(3) 役務の提供を受ける国内事業者

国内事業者が受ける役務の提供が消費者向け電気通信役務の提供に区分される場合、当分の間、その課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用が認められません。ただし、登録国外事業者制度により、登録国外事業者から、登録番号等が記載された請求書等の保存等を要件として、仕入税額控除が認められます。

5. 登録国外事業者制度の創設

(1) 登録国外事業者

納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に申請書を提出し、登録を受けた、次に掲げる要件を満たす一定の国外事業者※3が、登録国外事業者となります。

  • 国内において行う電気通信役務の提供に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が国内にあること又は消費税に関する税務代理人があること
  • 国内に事務所を有しない場合等納税管理人を定める必要のある事業者については、納税管理人を指定していること
  • 国内の滞納がないこと及び登録国外事業者の登録取消しから1年を経過していること

(2) 登録の申請及び取消し

前述の登録国外事業者の登録申請は、平成27年7月1日以後に行うことができます。登録国外事業者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び登録番号等について、インターネットを通じて登録後速やかに公表されることとされています。
登録の取消しは、その取消しを求める届出書の提出があった日の属する課税期間(当該届出書の提出が一定の日以後になされた場合には翌課税期間)の末日の翌日以後に失効します。なお、登録を受けた日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、登録の取消しを求める届出書の提出が行われない限り、事業者免税点制度は適用されません。

6. 事業者免税点制度に係る特例

消費税の納税義務については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である等一定の場合に免除される制度があります。なお、国外事業者が納税義務を判定する場合において、次の特例が適用されます。

  • 事業者免税点制度については、課税期間の基準期間の初日が平成27年10月1日前である場合、当該基準期間の初日から、今回の見直しが行われていたものとして規定が適用されます。
  • ただし、基準期間の初日から今回の見直しが行われていたものとして課税売上高を計算することにつき困難な事情があるときは、平成27年4月1日から同年6月30日までの間において今回の見直しが行われていたものとして計算した課税売上高に4を乗じて計算した金額によることが認められます。

7. 適用時期

前述の登録国外事業者の登録申請を除き、平成27年10月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる課税貨物について適用されます。

Ⅲ 今後の課題

平成27年10月の適用開始に向けて、クロスボーダーで電子商取引等を行う事業者(売り手・買い手とも)においては、該当取引の有無、取引区分の確認、契約条件等の検討、さらには、システム対応の要否を検討する必要があります。
加えて、国外事業者(売り手)においては、申告納税義務の確認・準備、登録の検討・準備等の対応が必要となります。一方、国内事業者(買い手)においては、リバースチャージの適用の有無の確認、消費税コストの追加への対応・対策を目的とした国外事業者(売り手)の登録状況の確認や課税売上割合が低い場合のプランニング等、個々の状況に応じた早期の対応が望まれます。


  • ※1電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提供
  • ※2取引を「国内取引」と「国外取引」に分け、国内取引とされるものを課税の対象とする基準
  • ※3事業者免税点制度の適用を受けない者に限られる。

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