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インフラストラクチャー・アドバイザリー

民間資本を活用した官民連携方式(PPP: Public-Private Partnership)による公共インフラ整備や公営企業の経営改革等の取り組みを幅広くサポートします。

我が国が直面するインフラの老朽化問題と維持管理・更新需要に対応するため、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の改正案が2011年に成立しました。また、2013年6月に政府により発表された「日本再興戦略」では、空港、上下水道、道路といった公共インフラへのコンセッション方式(公営施設等運営権制度)の適用が施策として掲げられ、推進されています。民間の資金やノウハウを活用したPPPによる公共インフラの整備・更新、ならびに公共サービスの提供が、今後ますます増加していくことが見込まれます。

これまで、新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループは、空港のコンセッション案件の第一陣である関空・伊丹空港のコンセッションおよび仙台空港のコンセッションのほか、静岡空港、神戸空港等の先行案件の公共側アドバイザーを務めてきました。また、大阪市水道事業および浜松市下水道事業等、上下水道分野のコンセッション支援のほか、公営企業の経営戦略策定支援や法適化に関する支援、料金改定に関する支援等の分野においても豊富な実績を有しています。

当グループは、経済発展に伴うインフラ需要が高まる新興国等における、インフラ事業の形成・参画の支援も行っています。日本と同様にPPPの活用が注目されている海外では、財務・税務・金融のプロを多数擁するアカウンティングファームが、アドバイザーとして重要な役割を果たします。当法人が属するEY(Ernst & Young)グループは、この分野において世界トップクラスのネットワークと実績を有しております。

新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループは、EYが有する政策、投資、会計・税務、ファイナンスなど、さまざまな分野における卓越した専門知識と豊富な実績を最大限に活用して、PPPのステークホルダーである官(政府・自治体)、民(民間企業・金融機関)、そして公共サービスの利用者の三者いずれもがWin-Win-Winとなる真のPPPの実現を支援します。

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