サービス

中央省庁

"パブリック・ガバナンスの確立"、"アカウンタビリティーの向上"をミッションとし、中央省庁に対する豊富な知見と実績に基づくサービスを提供します。

新日本有限責任監査法人では、組織再編・経営統合、インフラPPP/PFIアドバイザリー、外郭団体支援、電子政府等等のさまざまな専門家ニーズに対し、サービスライン・エリアを越えた最適なリソースをアレンジし、ワンストップサービスを提供しています。

また、海外進出や情報収集の局面においても、EYの海外ネットワークとナレッジを駆使し、スピーディかつ効果的に支援します。

トピックス


主な業務フィールド

(※印のサービスは「地方自治体&外郭団体」との共通ページへ移動します)

  1. 財務・会計
    1. 民営化・組織再編・経営統合支援
    2. 内部統制・業務改善支援
    3. 管理会計導入支援
    4. 省庁別財務書類の作成支援
    5. 確定検査支援
  2. 公共サービス改革総合支援
    1. インフラストラクチャー・アドバイザリー(インフラストラクチャー・アドバイザリーグループが担当します)(※)
    2. 市場化テストアドバイザリー(※)
    3. 調達制度改革支援
  3. 行政経営(※)
    1. 内部統制・リスクマネジメント支援
    2. 行政評価システムの活用可能性検討
    3. 顧客満足度(CS)調査/政策効果の測定調査
    4. 職員研修
    5. 調査研究
  4. 外郭団体改革支援(※)
    1. 改革支援
    2. 会計監査
  5. 電子政府支援(※)
    1. 電子政府/電子自治体支援(CIO補佐官サービス、IT関連政策立案支援、調達支援、最適化計画策定支援(業務・システム最適化支援))
    2. PMO構築・運営支援
    3. ITデューデリジェンス
    4. ITフォレンジック