国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards : IFRS)は、2005年より欧州連合(EU)域内資本市場における統一的な会計基準とされ、現在では世界100以上の国や地域で採用又は(一部)導入されています。また米国市場でも、2008年に米国内上場企業に対するIFRS適用義務化に向けてIFRSロードマップが公表されました。

一方、日本では、IFRSのアドプションへ向けた世界的な潮流のなかで、2009年6月、金融庁より、日本版ロードマップと位置づけられる「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表され、2010年3月期からIFRSの任意適用を容認するとともに、将来的なIFRSの強制適用の可能性について、2012年ごろを目途に判断を行うこととされました。こうした状況下で、日本市場及び日本企業においても、IFRSに基づく財務報告制度に全面的に移行するための調査や体制づくりを行うニーズが今後、急速に拡大していくものと考えられます。

  1. IFRS導入によるメリット
  2. IFRS導入がビジネスに与える影響
  3. 新日本有限責任監査法人のIFRS導入アプローチ
  4. サービスメニュー

IFRS導入サービスのご紹介(PDF:4.65MB)

1. IFRS導入によるメリット

IFRSは今や会計分野における世界の共通言語としてのグローバル・コンセンサスを獲得するに至っており、事実上の世界標準となりました。特に、グローバルに事業を展開し、資金調達を行っている企業にとっては、IFRSの導入により、投資家やアナリストをはじめとする財務諸表の利用者に対し、より有用性の高い財務情報を提供することが可能となります。

財務諸表の透明性、比較可能性の向上

  • グローバルな資金調達による資本調達コストの削減
  • 投資家向け広報活動(IR)を通じた、海外の投資家やその他の利害関係者とのコミュニケーションの向上と円滑化
  • 海外子会社を含む連結グループを統一された会計基準で管理・業績評価することが可能
  • IFRS導入を契機としたグループ全体の財務報告プロセスの効率化及び透明化

2. IFRS導入がビジネスに与える影響

IFRS導入の影響を把握する際には、その単なる会計基準間の差異調整にとどまらず、ビジネス全般に与える多面的な影響を考慮することが不可欠です。すなわち、IFRS導入においては、ビジネス、財務報告プロセス、内部統制及び情報システムの変更、従業員の教育研修、IFRSによる影響を踏まえたビジネス上の意思決定等のさまざまな要因をカバーする必要があります。

以下は、検討を要する事項の例です。


3. 新日本有限責任監査法人のIFRS導入アプローチ

新日本有限責任監査法人のIFRS導入アプローチは、アーンスト・アンド・ヤングによって開発された方法論に基づいており、ビジネス上の影響を含む、IFRS導入に伴うさまざまな課題に効率的かつ適切に対処するために設計されております。このアプローチは、企業の状況に合わせてカスタマイズすることができるので、柔軟な対応が可能となります。

当法人は、IFRS導入プロジェクトの各フェーズで、IFRS導入に関連する多くの論点について熟知したプロフェッショナルが豊富な経験と高度な知識に基づきプロジェクトの円滑な遂行を支援します。

(※画像をクリックすると拡大します。)
4. サービスメニュー

新日本有限責任監査法人では、様々なIFRSサービスメニューを取り揃えており、IFRS導入をトータルにサポートすることも、要望に応じて特定のサービスメニューを提供することも可能です。

[例]
  • 影響度調査
  • IFRSロードマップ等作成支援
  • 会計方針策定支援
  • IFRS開示プロセス構築支援
  • プロジェクトマネジメント支援
  • 教育・研修支援
  • システム対応支援

IFRS導入サービスのご紹介(PDF:4.65MB)