新日本有限責任監査法人
国際財務報告基準
(IFRS、国際会計基準)
IASBの動向

公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示(IAS第36号の改訂)」の公表

2013.01.21

2013年1月18日、IASBは、IAS第36号「資産の減損」における減損資産の回収可能価額の開示に関する改訂を提案する公開草案を公表しました。

IASBが、IFRS第13号「公正価値測定」を2011年5月に公表した際に、「処分費用控除後の公正価値」で測定される資産の回収可能価額の開示についてIAS第36号の修正が行われました。 この修正により、資金生成単位に配分されたのれん又は耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要である場合には、回収可能価額の開示が求められることになりました。しかし、これは当初意図していたよりも広範な開示となってしまったため、減損損失(又は戻入れ)を認識した資産についてのみ回収可能価額の開示を求めるように修正することにしました。

本公開草案では、主に以下が提案されています。

  1. 1)資金生成単位に配分されたのれん又は耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が、企業全体ののれん又は耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要である場合に、その資金生成単位の回収可能価額を開示するというIAS第36号第134項の規定を削除する。
  2. 2)企業が当期中に減損損失の認識又は戻入れを行った個別資産(のれんを含む)又は資金生成単位について、回収可能価額を開示することを企業に求めるように、IAS第36号第130項を修正する。
  3. 3)企業が当期中に減損損失の認識又は戻入れを行った個別資産(のれんを含む)又は資金生成単位について、処分費用控除後の公正価値の測定に関する情報を開示する定めをIAS第36号第130項に含める。

上記は、2014年1月1日以後開始する事業年度から適用(遡及適用)され、早期適用も可能となるように提案されています(IFRS第13号が適用されていないならば、比較情報には遡及されません)。
公開草案に対するコメント期限は、2013年3月19日です。

IASBプレスリリース

公開草案 「非金融資産の回収可能価額の開示(IAS第36号の改訂)」(英語)


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