IFRSにおけるヘッジ会計 - 改訂審議が終了

IAS第39号における主な問題

これまで繰り返し指摘されてきた問題は、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定には、基本原則が欠如しているという点である。ヘッジ会計は、通常の認識及び測定原則に対する例外規定であるが、IAS第39号は、規則、制限、及び数値基準によりその例外を認めている。基本原則の欠如は、（時に相反する）規則と相まって、IAS第39号におけるヘッジ会計規定の複雑性の主な原因となっている。

IFRSにおいて、ヘッジ会計は企業の任意で行われる。すなわち、企業がヘッジ会計の適用を望まない場合には、これを適用する必要はない。しかし、その一方で、多くの企業がリスクを経済的にヘッジ（すなわち管理）しているにもかかわらず、現行のヘッジ会計規定が細則主義であることにより、その事実を財務諸表に完全に反映することができないでいる。また、アナリストや他の財務諸表利用者は、企業のリスク管理戦略及び実務に関する情報を重要と考えているが、ヘッジ会計の適用と企業のリスク管理目的が整合していないことから、その情報が財務諸表に明確に反映されない場合がある。

企業の主な懸念事項の一つとして、非金融項目の特定の構成要素をヘッジできないという点が挙げられる。たとえば、航空会社が、原油の先渡契約を締結することにより、ジェット燃料の価格の変動に対するエクスポージャーをヘッジしたいと考える場合がある。原油は精製商品（すなわちジェット燃料）の主な構成要素であるが、IAS第39号によれば適格なヘッジ対象とはみなされない。これは、現行の非金融項目のヘッジに関する規定では、為替リスク又は非金融項目全体（この場合、ジェット燃料の購入価格）についてしかヘッジが認められないためである。また、企業がコモディティ・デリバティブを用いて、銅、金、ゴム、砂糖、ココアといった原材料要素の購入又は販売をヘッジするような状況は数多く存在する。いずれのケースでも、原材料価格は容易に入手可能であり、価格全体に占めるこれらの構成要素の割合が、契約上、特定されていることも多い。しかし、こうしたケースにおいて、価格リスクへのエクスポージャーを管理するためにデリバティブを用いる場合であっても、現行規定上は、こうした経済的ヘッジの実務を財務報告に反映することは認められていない。

現行規定上、ヘッジ対象をグループとして指定するためには、多くの要件を満たさなければならず困難である。項目をグループ化できるのは、項目が類似し、類似のリスク特性を有し、ヘッジされているリスク・エクスポージャーを共有し、かつ、グループ内の個々の項目の（ヘッジ対象リスクに起因する）公正価値の変動が、グループ全体の公正価値の変動とおおむね比例している場合に限られる。その結果、多くのヘッジ対象は、明らかに経済的にリンクしている場合であってもグループとしてヘッジ関係に指定することはできない。最も広く取り上げられる例として、特定の指数を構成する株式（たとえば、FTSE 100種指数を構成する株式）の指数先物によるヘッジについてヘッジ会計が認められないということがある。ここにも、財務報告と企業のリスク管理方法との乖離を見ることができる。

その他の批判としては、有効性の定量的評価を求める規定について、その実施負担が大きいこと、定量的な評価をどのように行うかに関するガイダンスの不足、数値基準により恣意的な結果や極端な結果が生じるといった点が挙げられる。

ヘッジ会計は廃止されるか？

次の2つの理由から、廃止されることはないものと思われる。まず、IASBは、IFRS第9号において混合測定モデル（すなわち、償却原価と公正価値）を維持することを選択しており、作成者と利用者のどちらも、測定上のミスマッチに対応するうえでヘッジ会計を用いることが有用であると考えている。たとえば、ヘッジ対象（たとえば固定金利ローン）が償却原価で計上され、ヘッジ手段（たとえば金利スワップ）が公正価値で測定されるといった場合にミスマッチが生じうる。次に、ヘッジ会計は、財務諸表にいまだ計上されていない予定取引のキャッシュ・フローをヘッジするためにも引き続き必要である。