会計監査で培ったナレッジとノウハウから、
企業活動に関する保証業務を推進しています。

情報の信頼性、公平さ、および機密保護は社会からの信頼を得るためには必要不可欠な要素です。

新日本有限責任監査法人は、会計監査で蓄積したナレッジとノウハウを駆使して、さまざまな分野での保証業務を行っています。金融商品取引法や会計基準に準拠した監査のアプローチを、ビジネスリスク、トランザクション、ITシステム、環境などにフォーカスを変え、財務諸表の公平さに関する保証だけでなく、ビジネスリスクを管理し、ビジネスプロセスを支援することを目的としています。会計監査の実績をベースに、第三者として、企業活動のさまざまな場面において、保証業務を推進しています。

主な提供メニュー ⁄ フィールド
  1. ビジネスリスクに関する保証業務
    リスク管理体制の構築には、事業に著しく不利な影響を与える事象の認識と、それが企業に対して発生する確立の判断が必要となります。第三者による独立した評価を支援し、リスク管理体制に関する信頼性に一定レベルの保証を与えます。
    1. リスクマネジメントへ
  1. ITシステムに関する保証業務
    情報セキュリティに関しては、コンピュータ・システムだけに限定せず、人間が介在する管理を含む統合された情報セキュリティの構築を支援し、ITシステムに関する信頼性に一定レベルの保証を与えます。
    1. IT：監査サービスへ
  1. サステナビリティ情報に関する保証業務
    サステナビリティ報告書（環境報告書、環境社会報告書、持続可能性報告書、CSR報告書など）への保証は、サステナビリティ情報開示などの専門家が、独立公平な第三者としてサステナビリティ報告書の記載情報の信頼性向上のため、一定レベルの保証を与えるものです。 会計監査およびサステナビリティマネジメントの両面における専門的知見に基づく保証業務を実施いたします。
    こちらのサービスは、新日本サステナビリティ研究所がご提供しております。
    詳しくは新日本サステナビリティ研究所のウェブサイトをご覧ください。
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  1. ドッド・フランク法に基づく紛争鉱物に関する対応支援サービス