ドッド・フランク法に基づく紛争鉱物に関する対応支援サービス

新日本有限責任監査法人では、Ernst & Youngのグローバル・ネットワークを利用し、専門プロジェクトチームが、SEC登録企業及びその中間サプライヤーがドッド・フランク法第1502条に準拠するための各種サービスを提供しています。

新日本有限責任監査法人の強み

• ルール最終化の延期 （2012.01.05）
• SECラウンドテーブルのサマリー （2011.10.25）
• ドッド・フランク法に基づくSECの紛争鉱物に関する開示規定の経緯・背景 （2011.10.25）
• ドッド・フランク法に基づくSECの紛争鉱物に関する開示規定の概要 （2011.07.11）

• 外部監査の実施（最終ルールの内容による）
  SEC登録企業は、SECのルール案によると第3段階まで進んだ場合、「紛争鉱物報告書」を独立監査報告書と共にSECに提供（ウェブサイトでも開示）しなければなりません。
  最終ルールの内容によりますが、SECが公表するルール・Ernst & Youngのアプローチ・関連するガイダンス等に基づき外部監査を実施する予定です。
• ドッド・フランク法第1502条に準拠した開示支援
  SEC登録企業は、SECのルール案によると第2段階または第3段階まで進んだ場合、20-Fによる年次報告書の本文及びウェブサイトにおいて、一定の開示を行わなければなりません。また、第3段階まで進んだ場合、「紛争鉱物報告書」を独立監査報告書と共にSECに提供（ウェブサイトでも開示）しなければなりません。
  さらには、SEC登録企業及びその中間サプライヤーは、CSRの観点からCSRレポート等において紛争鉱物に関する企業としての方針や購買戦略等の開示が望まれます。
  新日本有限責任監査法人は上記の開示に関して、ドッド・フランク法第1502条に準拠して適切に行われるよう支援します。
• サプライチェーンの調査及びデュー・デリジェンスの支援
  SEC登録企業及びその中間サプライヤーは、紛争鉱物の使用の有無に関して、初期調査、合理的な調査、デュー・デリジェンス等を実施しなければなりません。当該作業は紛争鉱物の産地まで遡ること、またそのサプライチェーンの複雑性から、必ずしも容易な作業ではありません。また、当該作業は利害関係のない第三者が行った方がスムースで、かつ、透明性が担保し易い場合も想定されます。
  そこで新日本有限責任監査法人は、開発済みのErnst & Youngのアプローチ手法に従い、Ernst & Youngのグローバル・ネットワークも利用し、サプライチェーンの調査及びデュー・デリジェンスを支援します。
• 内部統制・管理体制の構築・維持支援
  SEC登録企業及びその中間サプライヤーは、デュー・デリジェンスまたは監査等の結果として、内部統制の構築を行わなければなりません。また、新しい部品や材料の製造・調達または調査先変更等によるリスクを担保するために当該内部統制の維持を行わなければなりません。さらには、各種社内基準書へ盛り込み、継続的な漏れのないチェック、マネジメントシステムの構築、サプライヤーとの協力・管理体制の構築等も必要となってきます。
  新日本有限責任監査法人は企業の各部署やサプライヤーと連携を図り、上記の内部統制・管理体制の構築・維持を支援します。
• サプライチェーン・購買戦略の合理化・リスク低減支援
  SEC登録企業にとっては単なるサプライチェーンの調査対応に留まらず、また中間サプライヤーにとっては単なるサプライチェーンの調査対応や納入先であるSEC登録企業への報告対応に留まらず、サプライチェーン・購買戦略の合理化・リスク低減も同時進行で実現できることが理想的です。
  新日本有限責任監査法人は、セクターの専門家が企業のバリューチェーンや生産計画を俯瞰しながらサプライチェーンを精査し、さらに、SEC登録企業及びその中間サプライヤーにおけるリスクを、蓋然性リスク・量的リスク・調査リスクと層別し、フローチャートの判定ロジックに基づき対策ポリシー・フレームワークと連動して検討することにより、サプライチェーン・購買戦略の合理化・リスク低減を支援します。