CSR

CSRマネジメント態勢を実効性あるものとするには、企業を取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションのあり方について、組織横断的な観点から見直し、CSRへの取り組み態勢を構築することが必要となります。

その上で、個々のステークホルダーごとにコミュニケーションの方法を整理し、実践していくための経営管理体制の構築をしていくことが必要となります。そして、その社内の取り組みや構築した体制をCSR報告書（サステナビリティ報告書や環境報告書などの名称の場合もある）でステークホルダーに情報開示することで、初めてCSRを果たすことが可能となります。

私たちはこれらに対処すべく、以下のサービスを提供します。

ステークホルダーの関心の変化をリスクとしてとらえ、経営活動の一環としてのCSRマネジメント態勢の構築を支援します。ステークホルダーリスクの分析、海外の動向分析、各種規制の動向分析などを通じて経営上対応すべき課題を整理し、リスク要因の重要性を評価し、CSRリスクとして対応するためのプロセスの構築を支援します。

具体的には以下のようなサービスを提供します。

• 現状のCSR推進態勢の実効性評価
• CSR推進態勢の最適化に向けた是正・改善計画の策定および計画実施に係わる支援
• CSRの基本方針の策定に係わる支援
• CSR推進計画策定に係わる支援
• 社内におけるCSR浸透のための施策（研修等）の実施支援
• ステークホルダーダイアログ*1 の実施支援
• 関連規程・マニュアルの整備に係わる支援
• CSR推進態勢の有効性・実効性・妥当性に対する内部監査計画の策定および実施支援

CSR調達実施支援サービス

CSRに配慮した調達（原材料仕入・外注など）方針の策定支援および策定した方針に対する調達先の遵守状況をレビューし、調達先に対する改善案を提案します。

具体的には以下のようなサービスを提供します。

• CSR調達方針およびガイドラインの策定支援
• 取引先のガイドライン遵守状況のレビュー実施支援
• 取引先への是正・改善措置の提案

CSR報告書（サステナビリティ報告書）作成支援業務または第三者審査

企業不祥事の頻発によって、CSR を求める声が社会的に高まりつつあります。コンプライアンス態勢の構築はその企業の社会的責任を遂行する手段として位置付けられます。ただし、企業は体制構築のみならず、その体制構築を社会に公表し、社会的責任の遂行をステークホルダーに明らかにする必要があります。私たちは、国内外のCSR報告書の分析データおよび記載事例の提供などを通じて、ステークホルダーへの情報開示手段であるCSR報告書の作成支援を行います。

このサービスは、新日本有限責任監査法人の100％子会社である 新日本サステナビリティ株式会社が中心となって提供します。

さらに国際保証業務基準（ISAE3000)に準拠し、あるいはAA1000フレームワークを加味したCSR報告書の第三者審査を提供します。