コンプライアンスとは一般的に法令遵守と訳されますが、日本においては、単に法令を遵守するのみならず、その背景にある、経営理念・企業倫理の確立といった概念をも含むとされています。昨今では、コンプライアンスに起因する企業などの事件・事故が続発する一方、的確な対応が図れない場合には、組織の存続そのものを脅かしかねない事態に発展するようになってきました。私たちは、コンプライアンス態勢の構築に完全なものはないという前提に立ち、組織がコンプライアンス態勢の構築にむけてどのように取り組むべきなのか、また、どのように継続して実践したら効果あるものとなるのか、CSR の観点およびリスクマネジメントの観点から支援します。また、米国における「量刑ガイドライン」「米国企業改革法（サーベインズ・オックスレイ法）」などへの取り組みや、わが国における、経団連の企業行動憲章の改訂、経済産業省で検討されているCSR規格の検討、ISOのCSR規格化などへの対応という観点も含め、どのように取り組むべきか支援します。私たちのサービスは、上記のニーズを踏まえ、新日本有限責任監査法人およびアーンスト・アンド・ヤングで培ってきたアドバイザリーツールを活用して、企業の有効かつ効率的なコンプライアンス態勢の構築・改善を支援します。
コンプライアンス態勢の診断・分析サービス（社内意識調査含む）
コンプライアンス態勢の現状把握、課題整理およびリスクの簡易棚卸・評価業務を行い、体制構築・改善を提案します。
コンプライアンス態勢の構築を行う上で、まず必要となる業務は、貴社における現状の倫理法令遵守の状況を正確に把握することです。私たちの「コンプライアンス態勢の診断・分析」サービスは、コンプライアンス態勢の現状把握、課題整理およびリスクの簡易棚卸・評価業務を行うことにより、コンプライアンス態勢構築・改善を支援します。
コンプライアンス態勢構築・運用
企業を取り巻く多くの法令・リスクの棚卸・評価業務を、経験豊富な職業的専門家が支援します。
限られた経営資源の中で、コンプライアンスを有効かつ効率的に実施するためには、リーガルコンプライアンスのみならず各ステークホルダーの利益を害するリスクの棚卸・重要性の判定を行って、対応すべき課題の優先順位を決定し、重要性の高いリスクに重点的に経営資源を投入することが必要です。貴社を取り巻く無数の法令・リスクの棚卸・評価業務を、私たちの豊富な監査経験やアドバイザリーツールおよびアーンスト・アンド・ヤングのツールなどを活用し支援します。なお、当該支援業務については、ヒアリングあるいはアンケートなどに基づく簡易サービスと業務プロセス分析によるサービスを提供します。
コンプライアンスに関する教育・研修支援業務
階層・対象者・難易度別の研修制度確立支援、研修コンテンツの提供、外部有識者の紹介などの教育プログラム全般のサービスを提供しています。
コンプライアンス態勢構築時における重要なポイントの一つとして、トップマネジメントおよび従業員への理解の浸透が挙げられます。役職員の倫理、遵法意識の高揚を効果的に行うべく、階層別（役員、管理職、一般社員、新入社員など）、対象者別（全般、コンプライアンス部門、内部監査部門、リスクの高い部門など）、難易度別（上級者、中級者、初心者対象）の研修制度確立支援、研修コンテンツの提供、外部有識者の紹介などの教育プログラム全般のサービスを提供します。
倫理方針、倫理綱領、内部規定などの策定支援業務
倫理方針・倫理綱領・内部規定策定上の論点整理や参考事例の紹介などの各種支援サービスを提供します。
コンプライアンス態勢の構築に際して、組織の末端まで遵法意識を浸透させるためには、トップマネジメントのコミットメントとしての「倫理方針（コンプライアンス方針）」を策定・公表の上、倫理方針の具体的実践としての「倫理綱領（コンプライアンス・マニュアル）」、さらに倫理法令遵守を組織として円滑に行うための「内部規程」を策定する必要があります。企業における現状の規程との関係を明確にした上で、策定上の論点整理や参考事例の紹介などのサービスを提供します。
内部監査・モニタリング支援業務
企業の内部監査部門の体制確立支援、内部監査部門の外注、また従業員への遵法意識調査に関する支援を通じ、継続的改善機能の確立を支援します。
ECS2000 *1 のマネジメントは、PDCAサイクルにより継続的に改善することが前提とされています。当該サイクルのC（Check）に位置するのが内部監査（モニタリング）となります。私たちが提案する内部監査制度は、従来のポリス的な監査ではなく、リスクベースのアドバイザリーであり、各部門と協議の上、優れたプラクティスを模索していく機能を有する内部監査組織を構築することを目的としています。企業の内部監査部門の体制確立支援、内部監査部門の外注、また従業員への遵法意識調査に関する支援を通じて、実質的に継続的改善が可能なモニタリング機能の確立に協力します。
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ECS2000 ： 倫理法令遵守マネジメントのシステム規格です。麗澤大学経済研究センター「企業倫理研究プロジェクト」が初版を1999年5月に発表しました。 |
内部通報制度（ヘルプライン）構築支援業務
内部通報制度（ヘルプライン）構築時に求められるさまざまな課題を整理し、有効に機能する内部通報制度の確立を支援します。
コンプライアンス態勢の実効性確保のためには、内部通報制度によって、社内外における問題情報をトップマネジメントに適時に伝達する仕組みを構築し、情報を一元管理することが重要です。内部通報制度構築時に求められる、プライバシーの確保、報復行為の禁止、通報者の不利益回避などの前提条件のほか、通報手段、運営主体（外部・内部）などの課題を整理し、有効に機能する内部通報制度の確立を支援します。
CSR報告書（サステナビリティ報告書）作成支援業務
「CSR」 をご参照ください。
