わが国の経済状況が依然として回復基調に乗れない中、沖縄県においては2012年度振興予算案が県の要望に近い形で固まりつつあり、ポスト沖縄振興特別措置法の足がかりができつつあります。
このような経済環境の下、持続的成長可能な企業経営の羅針盤として、「企業の鏡」である決算書(財務諸表)を適正に作成することの重要性はますます高まっています。
そこで、県内企業の経営者・監査役・財務経理担当者を対象に、会計制度の国際化が国内企業に及ぼす影響と今後の動向、ならびに今年度決算留意事項に関するセミナーを開催致します。
さらに今回は、昨今の企業不祥事からガバナンスの重要性は周知のところとなっており、会社法改正論議が進んでいる状況を踏まえて、企業ガバナンスの最新動向についてもプログラムに含めております。

概要

開催日時 2012年2月10日(金)13:30~17:00 (受付開始 13:00)
場所 りゅうぎん健保会館 沖縄県那覇市壷川1-1-9
対象 沖縄県内一般企業
参加費
(税込み)
無料
定員 120名

※1法人2名様までの参加とさせて頂きますが、席に余裕があれば3名様以上も可能ですのでお問い合わせください。

プログラム

■13:30~14:30(60分)
講師 :三品 正博(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
1. 会計制度の国際化が国内企業に及ぼす影響と今後の動向
わが国における会計ビッグバンから10年以上経過していますが、今でも毎年多くの会計基準の改訂や新規公表がなされています。
その背景には、世界で統一された会計基準を作成しようとする動きと、そこに向けてわが国の会計基準を国際化していく動きがあり、決してグローバル企業や上場企業だけの問題だけではなく、実は国内企業のほとんどが巻き込まれているという事実をわかりやすく解説するとともに、会計基準の変貌動向の最新状況についても解説いたします。

■14:40~15:40(60分)
講師 :友利 健太(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
2. 平成24年3月期決算留意事項
平成24年3月期決算において、新たに適用になる会計基準の処理方法について事例を交えてわかりやすく解説するとともに、税制改正による決算への影響についても解説いたします。

■15:50~16:50(60分)
講師 :大久保 和孝(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
3. 最近の企業不祥事にみる企業ガバナンスの最新動向
多くの企業等の不祥事およびその再発防止に取り組んできた講師の豊富な経験を生かして、最近の企業不祥事をケーススタディーとしながら企業経営をめぐる環境や会社法改正論議など、ガバナンスをめぐる最新動向を解説いたします。

※内容は、都合により変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

お申し込み方法

以下の参加申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。

お問い合わせ

新日本有限責任監査法人 沖縄事務所
担当:峯村(みねむら)
TEL: 098-951-0151 / FAX: 098-863-4221
Email:minemura-ym@shinnihon.or.jp