地方自治法改正と監査制度改革
～パブリック・ガバナンス改革の視座～

大阪府では今年から市場化テストの枠組みを活用した監査業務の大幅な外部業務委託を開始しており、この業務を受託した当監査法人等と協働して、官民ベストミックスを実現する監査体制の構築に取り組んでいます。
当セミナーでは業務に従事している当法人の公認会計士から導入効果や実例などをご紹介します。また、総務省地方行財政検討会議の構成員であり当法人の顧問である石原俊彦関西学院大学教授により、地方自治法改正の議論の“行間”や“含意”について語っていただきます。

概要

1. ※「お申し込みフォーム」より、参加申込書（PDF:80KB）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
   ※同業他社、コンサルティングファームなどの方のお申し込みはご遠慮ください。
   ※お申し込みは、自治体の職員の方で各自治体の部局ごとに2名までとさせていただきます。

プログラム

1. 1. 13:00～
   自治法改正と監査制度改革
   　　関西学院大学大学院経営戦略研究科長・教授
   　　新日本有限責任監査法人　顧問　石原俊彦
2. 2. 14:00～15:00
   官民ベストミックスの体制づくり（大阪府市場化テスト事例から）
   　　新日本有限責任監査法人　大阪公会計部統括責任者
   　　シニアパートナー 坂井俊介
3. 3. 15:10～16:10
   外部委託導入の効果（ガバナンス改革の観点から）
   　　新日本有限責任監査法人　シニアマネージャー　玉置寿子
   　　新日本有限責任監査法人　シニアマネージャー　長谷川太一
4. 4. 16:10～16:30
   （事前に頂いたご質問を中心に）質疑応答
   　　上記　講師陣による

※内容は、都合により変更する場合があります。あらかじめ、ご了承ください。

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