HOME > 業務・制度・研修 > 業務紹介

業務紹介

監査業務

グローバルな視点を持ち
多種多様な監査を実施
EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人では日本を代表するグローバル企業や産業の基軸となる中小企業、そして世界的に有名な外資系企業の日本子会社など、さまざまな業種、規模のクライアントの監査を行っています。
事業部はセクターにフォーカスした編成が行われており、希望の産業をフィールドに、財務諸表監査や内部統制監査、リファーラル業務などの業務を通じて、さまざまな専門性の基礎となる「監査」への理解を深めると共に、クライアントから求められるさまざまな要求に応えるため同時提供可能な非監査業務の提供も行っていますので、クライアントに対するワンストップな業務の提供を経験することが可能です。
これらの業務は全世界に展開するEYのネットワークやナレッジを駆使して実施されていますので、海外事務所とのコミュニケーションはもとより、海外出張や海外駐在、IFRS監査などを通じて、グローバルな実務経験を積むことが可能となっています。

財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)業務

CFOの「ビジネスパートナー」として
FAAS業務をひと言で表すと、CFOの「ビジネスパートナー」としてクライアントをサポートする業務といえます。グローバル経済の変化は、企業の成長戦略に大きな影響を与えており、CFOおよび経理・財務部門は成長戦略の課題に対しても、積極的に関与することが求められています。
このような環境において私たちは、CFOの「ビジネスパートナー」として、成長する企業が抱える課題に対し4つの側面から解決をサポートしています。
会計・財務報告ではIFRSの導入支援や異なる会計基準のコンバージョン業務などを提供し、プロセス・IT・組織では決算早期化支援や連結決算体制構築支援業務を提供しています。さらに、トランザクションではクロスボーダー上場支援やM&Aに関連する財務報告の支援を行い、ステークホルダーへの対応として管理会計の高度化支援業務などを実施しています。
FAAS業務ではクライアントのCFOが抱える幅広い課題に対し、ともに乗り越えていくやりがいを実感することができます。

IPO業務

長期的視野でクライアントの上場に向けた
サポートをトータルに支援
IPO(Initial Public Offering)業務は、株式上場を支援するプロフェッショナルとして、創業から事業の成長に至るステージでの各種経営サポートにはじまり、IPOまでのスケジュールの立案、関係会社などの整備、経営管理体制の改善からIPO後の情報開示体制の整備というさまざまな課題に対して総合的にアドバイスを行う業務です。また、公認会計士としての立場から、上場準備のための財務諸表監査を実施します。その過程でIPO支援業務として、会社の内部統制組織の整備・運用状況や不正または誤謬の発生の可能性を評価し、発見された問題点の改善を提案します。さらに、上場後の監査も引き続き担当することによって、活気にあふれた企業の成長を、共に実感できる魅力ある業務となっています。第1~5事業部、金融事業部等においてIPOグループを組成し、幅広くIPOサービスを提供すると共に、IPO業務を統括する部署をもうけ専門的サービスを提供しています。

パブリック業務

公的分野・非営利分野の
さまざまなニーズに対応
日本のパブリック分野のパイオニアとして30年超の実績があり、業界の先駆者として公的機関の会計監査業務をはじめとして、カバナンス改革や成長戦略などの支援業務を数多く行っています。会計監査業務では、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益法人、医療法人などの、多様な法人へ業務を提供しています。なかでも、公的医療機関(病院など)の監査を多く提供しているため、ヘルスケア分野についても高い専門性があります。
また、国、地方自治体、非営利団体が抱える課題の解決のための支援業務を提供しています。近年は、地方自治体のアカウンタビリティの向上となる地方公会計制度の導入支援や、政府の成長戦略である民間資金を活用した官民連携パートナーシップ(PPP)支援、非営利団体が行うメガスポーツイベントやスポーツ事業運営を支援するなど、さまざまな助言・指導業務を行っています。パブリック分野は、日々の仕事から社会への貢献を実感できる業務です。

金融業務

総合的な金融サービス業務を提供
金融部と金融アドバイザリー部を中心に、総合的な金融サービス業務を提供しています。クライアントは米国上場している大手金融機関をはじめ、銀行、証券、保険、アセットマネジメントの各分野を代表する金融機関のほか、地銀、外資系金融機関、投資信託など多彩で、グローバルにも、地域経済を支える会計士を目指す方にも、最適なフィールドがあります。
業務内容も、通常の監査(IFRS、米国基準を含む)をしながら、金融商品会計やIFRS導入、内部統制、海外進出支援、リスク管理などのコンサルティング案件で各領域の専門家と協働する機会が豊富にあります。研修制度も、金融専門研修や証券アナリストなどの資格取得補助制度のほか、金融事業部独自の新人研修や若手育成プログラムにも力を入れており、金融の前提知識や経験がなくても、金融のプロに必要なスキルを習得しながら成長していくことが可能です。