棚卸資産の評価に関する会計基準の適用

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成20年9月26日）が平成22年3月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い当第1四半期連結会計期間から当会計基準を適用し、当社及び一部の連結子会社の棚卸資産（しょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品）の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,488百万円増加しております。

当該影響額は、払い出した棚卸資産の帳簿価額合計額（売上原価）と、当第1四半期連結会計期間の払い出し数量に当期受入高の平均単価を乗じた金額との差額（当期の損益に含まれる棚卸資産の保有損益相当額）により算定しております。

当該保有損益相当額の算定に含めた棚卸資産はしょうゆの原材料（包装材料を除く）、仕掛品、製品であります。

なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

当第1四半期連結累計期間

（棚卸資産の評価に関する会計基準）

「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」3.会計処理基準に関する事項の変更 に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成20年9月26日）が平成22年3月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間から当会計基準を適用し、当社及び一部の連結子会社の棚卸資産（しょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品）の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、食料品製造・販売事業で1,488百万円増加しております。

当第1四半期連結累計期間

（棚卸資産の評価に関する会計基準）

「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」3.会計処理基準に関する事項の変更 に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成20年9月26日）が平成22年3月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間から当会計基準を適用し、当社及び一部の連結子会社の棚卸資産（しょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品）の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、日本で1,488百万円増加しております。

（たな卸資産）

「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 3.(1)」に記載のとおり、当社は、たな卸資産の評価方法について、従来、後入先出法によっていましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成20年9月26日）が平成22年3月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より総平均法に変更しています。

この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第1四半期連結累計期間は石油製品部門で営業損失が8,297百万円減少し、石油化学製品部門で営業利益が279百万円減少しました。