新日本有限責任監査法人

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業務改善計画の提出について

平成28年1月29日

弊法人は、平成27年12月22日付業務改善命令(金総第8774号)に基づき、金融庁に業務改善計画を提出いたしました。

東芝の財務書類に対する虚偽証明及び弊法人の運営に関連して行政処分を受けたことを厳粛に受け止めております。関係者の皆さま方に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

弊法人は、監査品質の向上と課題の抜本的解決のため、ガバナンス機能の強化、組織体制の変更、組織風土の改革、人事制度の改革、及び監査現場の改革等の施策を速やかに断行いたします。

社員及び職員が一丸となってこの改革を着実に実行することにより、社会からの信頼を一刻も早く取り戻し、「信頼され、社会に貢献する監査法人」という経営理念に立ち返って、監査を通じて資本市場における企業財務内容の開示の信頼性を確保するという社会的責任を果してまいる所存です。

なお、業務改善計画の概要は別紙のとおりです。

業務改善計画の概要 (PDF:122KB)

《 本件に関するお問い合わせ先 》
新日本有限責任監査法人 広報室
Tel: 03 3503 1037 / Fax: 03 3503 1041

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