指定管理者制度の導入や補助金・委託費の削減、損失補償契約を巡る各種判決の行方等、外郭団体を取り巻く環境は激変しています。また、財政健全化法の指標の一つに、外郭団体も含めた連結ベースの将来負担比率が設定されており、国・地方自治体本体の財政健全化のためにも、外郭団体改革が必至となっています。
新日本有限責任監査法人では、外郭団体や地方3公社を対象にして、以下のようなサービスを提供しています。
主な提供メニュー／フィールド
- 外郭団体の評価手法・管理手法の検討支援
- 外郭団体のあり方検討支援
- 地方3公社の民営化・廃止などの組織形態の検討支援
- 外郭団体の民営化・統廃合などの組織再編の検討支援
- 外郭団体の財務デューデリジェンス
- 外郭団体の経営診断および経営改善の検討支援
- 外郭団体の再生・再建計画策定支援
- 外郭団体の財務デューデリジェンス
- 外郭団体の再生事業計画の立案・見直し
- 外郭団体の再生事業計画に基づく経営改善支援・モニタリング
- 会計監査（※「監査」のページへ移動します）
弊法人が考える"あるべき監理団体管理・改革の方向性"
