中央省庁

"パブリック・ガバナンスの確立"、"アカウンタビリティーの向上"をミッションとし、中央省庁に対する豊富な知見と実績に基づくサービスを提供します。

新日本有限責任監査法人では、組織再編・経営統合、インフラPPP/PFIアドバイザリー、外郭団体支援、電子政府等等のさまざまな専門家ニーズに対し、サービスライン・エリアを越えた最適なリソースをアレンジし、ワンストップサービスを提供しています。

また、海外進出や情報収集の局面においても、アーンスト・アンド・ヤング・グローバルの海外ネットワークとナレッジを駆使し、スピーディかつ効果的に支援します。

• 【お知らせ】
  「平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）」を実施する事業者に係る企画競争募集について （2012.05.09）
• 【インフラストラクチャー・アドバイザリー】
  インフラストラクチャー・アドバイザリーグループの新設について （2012.03.02）
• 【お知らせ】
  「平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）」を実施する事業者に係る企画競争募集について （2011.12.01）

（※印のサービスは「地方自治体＆外郭団体」との共通ページへ移動します）

1. 財務・会計
   1. 民営化・組織再編・経営統合支援
   2. 内部統制・業務改善支援
   3. 管理会計導入支援
   4. 省庁別財務書類の作成支援
   5. 確定検査支援
2. 公共サービス改革総合支援
   1. インフラストラクチャー・アドバイザリー（インフラストラクチャー・アドバイザリーグループが担当します）（※）
   2. 市場化テストアドバイザリー（※）
   3. 調達制度改革支援
3. 行政経営（※）
   1. 内部統制・リスクマネジメント支援
   2. 行政評価システムの活用可能性検討
   3. 顧客満足度（CS）調査／政策効果の測定調査
   4. 職員研修
   5. 調査研究
4. 外郭団体改革支援（※）
   1. 改革支援
   2. 会計監査
5. 電子政府支援（※）
   1. 電子政府/電子自治体支援（CIO補佐官サービス、IT関連政策立案支援、調達支援、最適化計画策定支援（業務・システム最適化支援））
   2. PMO構築・運営支援
   3. ITデューデリジェンス
   4. ITフォレンジック