自治体病院の地方独立行政法人化や地方公営企業法の全部適用に適合した会計指導、管理会計の構築、組織やシステムの構築を強力にサポートします。
自治体病院で取り得る組織形態は、従来からある地方公営企業法の全部適用、PFI、公設民営化、民間への移譲などがありましたが、地方独立行政法人が加わりさまざまな方策が考えられています。
自治体病院の経営の課題として、前近代的な経営手法、業績評価の不備、原価管理の不備、政策医療の説明不足 などが挙げられます。
新日本有限責任監査法人はこれまでに蓄積したナレッジを生かし、自治体病院のこれらの課題について、監査、会計指導、マネジメント構築支援などのさまざまな局面からサービスを提供し、自治体病院の円滑な業務遂行を支援します。
主な提供メニュー／フィールド
- 監査
国際水準の高品質な監査で、企業の信頼性を築きます。
- マネジメント構築支援
病院の運営管理上必要とされるさまざまな業務に対し、M&Aサポート、組織構築支援、診療圏分析、損益分岐点分析、病院原価計算の活用による経営改善指導など幅広くサポートします。
- 独立行政法人支援
省庁、特殊法人の独立行政法人化において、フロー面のみならず、ストック管理も強化し、管理会計と人事評価制度の融合を図ります。
- 資金調達に関するサービス
病院債の発行や債権流動化のための、調査業務やアドバイス、監査業務、コンフォートレター作成業務、デューデリジェンスなどの業務を実施します。
