FATCAはビジネス全体に影響を及ぼし、全く新しい広域な情報および情報システムを要求しています。
FATCAは2010年3月18日に施行された米国の法律（※）で、外国金融機関（FFI）およびその他金融仲介業者を対象とし、米国市民や米国居住者によるオフショア口座を利用した米国の租税回避を防ぐ事を目的としています。
※Public Law 111–147（U.S. Government Printing Office）
FATCAは米国を拠点とする企業および米国に資産や顧客を持つ外国企業まで幅広く影響します。FATCAでは、FFIが内国歳入庁（Internal Revenue Service、以下IRS）と契約を結び、FFIに開設されている米国口座等について報告を行うことを要求しています。
IRSと契約を行うFFIは"参加FFI"となります。
もしFFIがIRSと契約を行わない場合、米国法人により支払われる配当や利息は30％の源泉税の対象となります。30％の源泉税は、関連する米国資産の売却額にも同様に適用されます。
全てのFFIはFATCAに遵守するか源泉徴収の対象となることにいずれかの選択が求められます。大手金融機関においてはFATCAの遵守を行うためにITシステムの変更などに相当の準備期間が必要と予測されています。また、FFIとFFIの顧客との法的関係とFFIとIRSとの契約関係とのコンフリクトが発生する可能性も予測されているため、FATCAの規制及びその他の法的環境を慎重に検討したうえで、対応を開始されることをお勧めいたします。
参加FFIは下記3つの主要エリアにリソースを投入する必要があります。
- 文書化：プロセスの変更を把握し顧客ベースの分析を行う
- 源泉徴収：非協力的口座保有者に対する源泉徴収プロセスを構築する
- 報告：全ての米国個人口座の残高および総支払額が把握できる年次報告プロセスを構築および維持する
財務省およびIRSは、金融機関によるFATCA遵守を支援する為に以下のガイダンスを発行しています。
※以下はIRSのサイトへリンクしています
