新日本有限責任監査法人

業務改善計画進捗状況

弊法人が策定した業務改善計画について、その進捗状況を報告させていただきます。

業務改善計画の主な進捗状況(平成28年8月31日現在)
透明性が確保されたガバナンス
  • (1)理事長等の選任プロセスの透明化
    理事長候補者の選出において、指名委員会のメンバーに外部3名(そのうち1名が議長)が参加する一方で当時の執行部が参加しないこと、指名委員会が複数名を指名した上で投票を行うなど、透明化を図るように理事長等の選任プロセスを見直しました。当該プロセスを経て、平成28年2月19日に新執行部が発足しました。
  • (2)社外の有識者のガバナンスへの関与
    平成28年1月に社外ガバナンス委員会に関する規程を制定し、弊法人のガバナンスの透明性を高めるため、社外の有識者で構成される社外ガバナンス委員会を設置しました。平成28年2月開催の経営会議より、社外ガバナンス委員会の委員が出席し、公益的な観点から経営執行を監視しています。
    平成28年2月より、少なくとも月1回を目途に社外ガバナンス委員会を開催しています。
    なお平成28年3月に社外メンバーを公表しました(「社外有識者の招聘のお知らせ」をご参照ください)。
現場に密着した監査品質管理
  • (1)事業部・地区ブロックの品質管理体制強化
    監査チームによる監査業務の実施状況について日常的なモニタリングを行うことにより、現場に密着したフロントにおける品質管理を強化する目的で、平成28年1月に監査品質管理委員会に関する規程を制定しました。
    また、平成28年2月に監査品質管理委員のメンバーを選出し、モニタリング実施要領に基づき後述の公認会計士・監査審査会指摘事項のレビューに関するモニタリングやチーム・ミーティングの実施状況のモニタリングなどの活動を行っています。
    平成28年3月から監査品質管理委員長会議を定期的に開催しています。
  • (2)監査品質監督会議の設置
    事業部における監査品質管理委員会と各本部のそれぞれから情報を包括的に収集し、不正の懸念がある事案を含めたリスクが高い事案への対応力を強化するため、平成28年1月に監査品質監督会議に関する規程を制定し、経営会議直轄の監査品質監督会議を設置しました。平成28年2月より監査品質監督会議を開催しています。
    なお平成28年3月に社外メンバーを公表しています(「社外有識者の招聘のお知らせ」をご参照ください)。
  • (3)社員のローテーションの見直し
    新たな視点から監査業務に従事することを目的として、平成28年2月に業務執行社員の交替に関する規程を改定し、社員のローテーションについて見直しを行い、平成28年4月1日以降開始する事業年度より、上場企業(上場REITを除く。)の監査業務を担当する業務執行社員の交替に関して、今後業務執行社員が連続する7会計期間関与した後、連続する5会計期間は改めて関与することはできないこととし、さらに筆頭業務執行社員は連続する5会計期間関与した後は関与できない(ノーリターン)こととしました。
  • (4)職員のローテーションの実施
    監査チームの固定化を排除し活性化すること及び職員に多様な監査経験を積ませることを目的として、平成28年1月に職員のアカウント・ローテーションに関する取扱いを改定し、ローテーションを制度化しました。その後、運用を開始しています。
  • (5)チーム・ミーティングの促進
    監査上検討すべき事項や不正の端緒となる事項を適時に共有することを目的として、監査業務の規模に応じた頻度でのチーム・ミーティングの実施に関するガイドラインを平成28年1月に制定し、運用しています。また、監査品質管理委員会による、チーム・ミーティングに対するモニタリングを実施中です。
  • (6)公認会計士・監査審査会指摘事項の点検
    個別業務に係る公認会計士・監査審査会の指摘事項への対応を図るため、個別業務に係る公認会計士・監査審査会の指摘事項について平成27年12月から平成28年3月にかけて公認会計士・監査審査会指摘事項に関する点検を実施しました。
    ここでは、すべての法定監査業務を対象に各監査チームがすべての個別業務に係る公認会計士・監査審査会の指摘事項について自主点検を行うのに加え、上場企業の監査業務については、会計上の見積りの監査及び分析的実証手続を重点項目として、品質管理本部が選定したレビューアーによる客観的な点検を実施しました。
  • (7)テンプレートの見直し
    個別業務に係る公認会計士・監査審査会からの指摘事項に対応するため、平成28年1月に品質管理本部は、リスク・アプローチに基づく監査手続の十分性や会計上の見積りに関するテンプレートを改定し、研修を実施しました。当該テンプレートは、平成28年3月31日以後終了する事業年度から作成を必須としています。
監査品質重視の組織風土の醸成
  • (1)組織風土の改革
    弊法人の風土に関する課題を識別し対応するため、平成28年2月に組織風土改革特別委員会に関する規程を制定し、組織風土改革特別委員会を設置しました。
    外部有識者による委員3名を招聘し、また弊法人の各職階から内部委員11名を選任しました。
    平成28年4月に活動を開始し、複数回の会議を経て平成28年5月に中間報告案を作成しました。構成員からの意見を聴取するために、東京事務所の他、浜松、福岡、大阪、名古屋の地区事務所において経営執行部と構成員の意見交換会を部署別・職階別に複数回実施しました。意見交換会で聞かれた意見を踏まえ、平成28年6月30日に提言を経営執行部に提出しました。この提言を受け、平成28年7月に経営執行部が改革を策定し、平成28年8月に具体化しました。現在、モニタリング方法(KPI設定を含む)の検討を行っています。
  • (2)過去の不正事案に関する根本原因の検討
    弊法人で識別している過去の不正事案に関する根本原因の分析が適切かどうかについて、専門的かつ客観的な観点から検証するために、平成28年2月に過去の不正事案に関する根本原因の検証チームを立ち上げ、調査を実施しました。平成28年3月末に調査が完了し、報告書を受領しました。
    提案された改善策は、業務改善計画と共通の方向性にあると考えておりますが、今後、必要に応じて追加の改善策を講じてまいります。なお平成28年3月に、検証チームの責任者である社外メンバーの弁護士1名を公表しています(「社外有識者の招聘のお知らせ」をご参照ください)。
  • (3)社員及び職員の評価制度の改定
    監査品質を重視した人事評価制度に改定するため、社員及び職員の評価制度の見直しを行い、平成28年2月に社員評価の基本方針を策定しました。
    平成28年3月に具体的な評価の方針や実施要領について策定し、社員に通知するとともに、職員の評価に関する評価軸(コンピテンシー)を明確化しました。
    平成28年6月から、改定後の社員評価プロセスに基づき事業部の監査品質管理委員会による監査品質に関する評価を実施し、平成28年8月に報酬委員会において最終的な社員評価を確定しました。
  • (4)社員の退職に関する仕組みの構築
    確定した社員評価が一定水準以下の社員に対してパフォーマンス改善プランを平成28年9月以降に適用開始します。退職勧奨に関する仕組みについては検討中です。

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