第10期　業務及び財産の状況に関する説明書類の公表に当たって

１．はじめに

平成20年7月1日、私どもはほかの監査法人に先駆け有限責任監査法人に移行し、「新日本有限責任監査法人」としてスタートいたしました。
有限責任監査法人においては、会計年度ごとに、貸借対照表、損益計算書などの計算書類を含む、業務及び財産の状況に関する説明書類を公衆縦覧に供することが義務付けられております。
このたび、業務及び財産の状況に関する説明書類を初めて公表するに当たって、私どもの経営理念や基本的な考え方、平成21年6月期の法人業績、今後の取り組みなどについて、皆さまにより深くご理解いただくため、以下でご説明いたします。

２．経営理念

私どもは、「信頼され、社会に貢献する監査法人」を経営理念として掲げ、資本市場の健全な発展に寄与するという監査法人の社会的使命を遂行することにより、クライアントそして社会から信頼される監査法人であり続けたいと願っております。
そのためには、私ども一人一人がプロフェッショナルとして自己研鑽に励み、時代の要請、社会の要請を的確にとらえて、それに応えていくことが重要です。クライアントの皆さまとしっかり向き合い、十分なコミュニケーションを取って信頼関係を築くことが最も大切であると考えております。

３．環境の変化

金融危機の影響により、企業を取り巻く経済環境が一変し、企業は構造改革、企業再編などの手段を講じながら生き残りを図っています。
今年春以降は若干回復の兆しはあるものの、まだまだ成長に転じたといえる状況ではありません。会計の世界でも国際会計基準（IFRS）導入が本格的に議論されてきています。
このように、私たちを取り巻く環境は、今まさに時代の大きなうねりの中にあります。劇的に変化する経済環境の中で、監査法人に対する社会からの期待や要請は今まで以上に高まってきています。

４．法人業績

平成21年6月期は、内部統制監査および四半期レビュー制度の導入により、業務環境も大きく変わった一年でした。そのような中で、昨秋からの金融危機、経済不況の波は法人業績にも影響を与えることとなりました。
業務収入は対前期比では増加しましたが、当初の想定値には達しませんでした。内部統制監査、四半期レビュー制度の導入初年度に当たり、上場会社の監査業務収入は大幅に増加しましたが、前年度に収入のあった内部統制の事前導入支援の非監査業務が減少し、また金融危機の影響により、金融、不動産などに係る任意監査業務などが減少しました。
さらに、企業破綻の増加、企業再編の加速などにより、上場会社数自体が減少したことも影響しました。
また、費用については、特に人件費において、新しい監査制度の導入への対応や今後のIFRS導入への対応のために人材採用を積極的に行った結果、今期においては収益の伸びを上回る費用の増加となりました。
これらの結果、当年度においては、損失を計上することとなりました。

５．今後の取り組み

このように当年度は残念ながら赤字決算となりましたが、新年度においては、景気後退を前提とした抜本的な収益構造の見直しを踏まえた施策、特に組織と意識の改革を中心とした構造改革３カ年計画を策定し、実行することにより、収益と費用のバランスをコントロールして、期間損益の改善を含めた財務体質のいっそうの強化に努めてまいります。
さらに、人材の採用と育成については、「監査法人の経営の基本は、中長期的展望に立った人材の採用と育成にある」との基本的考えに基づき、環境変化を的確にとらえ、中長期的観点から、より強い組織にするための人材の採用と育成を着実に進めていきたいと考えております。
また、今後の大きな対応課題でありますIFRS導入などの新規業務分野の拡大に向けた人材開発およびサービス品質の向上に、よりいっそう力を入れていく所存です。

６．社会の期待に応えて

今、まさに変化の時代にあって、私ども監査法人も、この変化に適切かつ迅速に対応することが求められております。私どもの提供すべき業務領域はますます拡大してきており、それと併せて、監査法人の社会的責任はますます重くなってきております。
今後とも、資本市場およびクライアントの幅広いニーズに的確に対応し、高品質なサービスを提供していくことで、さらなる発展を図り、信頼され、社会に貢献する監査法人を目指してまいります。

※添付ファイルは、弊法人の事務所に備え置いている公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する「業務及び財産の状況に関する説明書類」の内容を、読者の便宜のため掲載するものです。