• 減損処理したその他有価証券の税効果
    その他有価証券について、当期に減損処理しました。来期から時価評価差額についての税効果は個別にスケジュールする必要がありますか。それとも他の銘柄とまとめてスケジュールすることが認められますか。有税で減損処理した場合と無税で減損処理した場合について教えてください。 （2012.01.23）
  • 新規取得した子会社株式の評価 （超過収益力の認識）
    投資先の超過収益力が10年で回収されることを見込んで、実質価額を上回る価格で当該投資先の株式を取得して子会社としました。期末において、当該超過収益力の回収可能性の判断は実質価額が低下した場合の回復可能性の判断期間である5年で行うべきでしょうか。 （2012.01.23）
  • 非上場株式の売買の認識時点
    非上場の会社の株式を相対で購入する契約をしました。この譲渡契約上、受け渡しにはいくつかの前提条件（例えば、既存の従業員の継続雇用の意思表明、既存役員の辞任の書面での確認等）が付けられ、これを満たさなければ、受け渡しが実行されません。このような場合であっても、株式の譲渡の認識は約定日で行うことになるのでしょうか。 （2012.01.23）
  • 特例処理の対象借入金の全部を繰上返済した場合の会計処理
    特例処理を適用している金利スワップについて、ヘッジ対象である借入金の全部を繰上返済した場合、当該金利スワップはどのように会計処理するのでしょうか。 （2012.01.23）
  • 事後的にヘッジ指定を行うことの妥当性について
    デリバティブ取引開始時にヘッジ指定を行わなかった取引について、事後的にヘッジ指定を行うこととしましたが、このような場合にヘッジ会計を適用して繰延ヘッジ処理をすることができるでしょうか。 （2012.01.23）
  • 為替予約の時価や評価損益の注記
    為替予約の時価や評価損益の注記の記載に関する留意事項を教えてください。 （2012.01.23）
  • 金銭債権等の償還予定額の注記金額
    金銭債権等の償還予定額の注記の金額は、貸借対照表計上額又は元本額のいずれを記載するのでしょうか。 （2012.01.23）
  • 一般債権の貸倒実績率の計算に貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒実績も含めるべきか
    一般債権の貸倒実績率を計算する場合、分子の貸倒実績には、貸倒懸念債権や破産更生債権等として分類された債権の貸倒分も含めるべきでしょうか。 （2012.01.23）
  • 予定取引を包括ヘッジに含めることの可否
    海外の複数の会社から部品を調達している製造業で、1年間の生産計画に基づき従来から予定取引を実施しています。当期から予定取引により発生することが見込まれる外貨建負債（買掛金）をヘッジ対象としたヘッジを行いますが、予定取引をヘッジ対象とした包括ヘッジを実施することは可能でしょうか。 （2010.12.28）
  • 特例処理適用途中でのヘッジ対象の一部消滅
    金利スワップに特例処理を適用している場合に、ヘッジ対象である借入金の一部が繰上返済された場合、当該金利スワップはどのように会計処理すればよいでしょうか。 （2010.12.28）
  • 契約期間途中からの特例処理の適用
    8年間の長期借入金に対し、契約日から3年経過後にヘッジ目的で5年間の金利スワップ契約を締結した場合、残りの借入期間と金利スワップの契約期間が同じであることから、金利スワップに対して特例処理の適用は可能でしょうか。 （2010.12.28）
  • 親会社株式及びその他の関係会社株式の評価
    親会社株式及びその他の関係会社株式の評価はどのように行うのでしょうか。 （2010.12.21）
  • 子会社及び関連会社株式の回復可能性
    子会社や関連会社等で減損処理を判定する際の「回復可能性」があるとはどのような場合でしょうか。 （2010.12.21）