Skip to main navigation
  • Sitemap
新日本有限責任監査法人
  • Ernst & Young Japan
  • 法人案内
  • English  
  •  
新日本有限責任監査法人
  • ホーム
  • サービスライン
  • 業種別サービス
  • 企業会計ナビ
  • ライブラリー
  • セミナー
  • 採用情報

現在の位置:

  • ホーム
  • > 企業会計ナビ
  • > 会計実務Q&A
  • > 連結

  • ニュースフラッシュ
  • ニュースフラッシュプラス
  • テーマ別
    • 会社法
    • 過年度遡及修正
    • 株主資本等変動計算書
    • 関連当事者
    • 外貨建・在外子会社
    • 企業再編
    • キャッシュ・フロー計算書
    • 金融商品
    • 減損会計
    • 工事契約
    • 財務諸表の表示
    • 資産除去債務
    • 四半期
    • 収益認識
    • ストック・オプション
    • セグメント情報
    • 税金・税効果
    • 退職給付会計
    • 棚卸資産
    • 賃貸等不動産
    • 引当金
    • 包括利益
    • 無形資産・ソフトウェア
    • リース
    • 連結
    • その他
  • 解説シリーズ
    • 会社法
    • 過年度遡及修正
    • 株主資本等変動計算書
    • 関連当事者
    • 外貨建・在外子会社
    • 企業再編
    • キャッシュ・フロー計算書
    • 金融商品
    • 減損会計
    • 工事契約
    • 財務諸表の表示
    • 資産除去債務
    • 収益認識
    • 四半期
    • ストック・オプション
    • セグメント情報
    • 税金・税効果
    • 退職給付会計
    • 棚卸資産
    • 賃貸等不動産
    • 引当金
    • 包括利益
    • 無形資産・ソフトウェア
    • リース
    • 連結
  • 会計実務Q&A
    • 会社法
    • 過年度遡及修正
    • 株主資本等変動計算書
    • 関連当事者
    • 外貨建・在外子会社
    • 企業再編
    • キャッシュ・フロー計算書
    • 金融商品
    • 減損会計
    • 工事契約
    • 資産除去債務
    • 四半期
    • ストック・オプション
    • セグメント情報
    • 税金・税効果
    • 退職給付会計
    • 棚卸資産
    • 賃貸等不動産
    • 包括利益
    • 無形資産・ソフトウェア
    • リース
    • 連結
    • その他
  • 用語集
    • 会社法
    • 過年度遡及修正
    • 株主資本等変動計算書
    • 外貨建・在外子会社
    • 企業再編
    • 金融商品
    • 工事契約
    • 資産除去債務
    • ストック・オプション
    • セグメント情報
    • 税金・税効果
    • 退職給付会計
    • 棚卸資産
    • 賃貸等不動産
    • 包括利益
    • 無形資産・ソフトウェア
    • リース
    • 連結
  • 会計情報トピックス
  • 業種別会計
    • 業種別会計の基礎
    • 業種に特有な会計及び税務処理シリーズ
  • 開示事例集
  • 会計基準等の適用時期
  • 太田達也の視点
  •  Twitterに投稿する
  •  Facebookでシェアする
  • Email
  • 印刷用ページ

連結

  • 持分法適用会社に係る「のれん」の減損損失の表示
    持分法適用会社について、「のれん」が計上されていますが、当連結会計年度で減損処理することとなりました。当該損失は特別損失に計上するのでしょうか。 (2010.07.01)
  • 持分法適用会社に係る「負ののれん発生益」の表示
    平成20年12月改正の企業結合会計基準が適用される連結会計年度で持分法適用関連会社株式を追加取得した結果、「負ののれん」が生じることとなった場合、特別利益に計上するのでしょうか。 (2010.07.01)
  • 持分法適用非連結子会社に係る「段階取得に係る損益」の表示
    株式を段階的に取得し、平成20年12月改正の企業結合会計基準が適用される連結会計年度に支配を獲得し、持分法適用非連結子会社としました。この場合、「段階取得に係る損益」は「持分法による投資損益」に含めて営業外損益に表示するのでしょうか。 (2010.07.01)
  • 連結会社と持分法適用会社との間の取引等に係る未実現損益
    連結会社と持分法適用会社との間の取引または持分法適用会社間取引に係る未実現損益は、連結上どのように処理すればよいでしょうか。 (2010.07.01)
  • 投資会社と持分法適用会社の決算日に差異がある場合
    持分法の適用に当たって、投資会社と持分法適用会社の決算日に差異がある場合、どのように取り扱う必要があるでしょうか。 (2010.07.01)
  • 持分法適用会社の会計処理の統一
    投資会社および持分法を適用する被投資会社(持分法適用会社)について、会計処理を統一するべきでしょうか。 (2010.07.01)
  • 親会社と子会社の決算日が3カ月以上異なる場合の取り扱い
    親会社と子会社の決算日の差異が3カ月を超えています。この場合、子会社は親会社の決算日に必ず仮決算を行わなければならないのでしょうか。なお、子会社は四半期決算を行っていることを前提とします。 (2010.06.24)
  • 決算期の異なる会社を当該会社の決算日以外で取得した場合の連結方法
    P社(3月決算)はS社(12月決算)を5月末日に取得しました。P社6月第1四半期連結決算において、どのように連結するのが適切でしょうか。 (2010.06.24)
  • 子会社株式の追加取得の結果生じた「負ののれん」の会計処理
    平成20年12月改正の企業結合会計基準が適用される連結会計年度において、子会社株式を追加取得した結果、「負ののれん」が生じることとなりました。子会社の識別可能な資産および負債の見直しや、時価評価の見直しを行う必要があるでしょうか。 (2010.06.24)
  • 連結子会社の自己株式の会計処理
    連結子会社であるA社がその自己株式(A社株式)を少数株主から取得した場合、および少数株主へ売却した場合の会計処理はどのようになるのでしょうか。 (2010.06.24)
  • 債務超過の持分法適用関連会社に係る会計処理
    持分法を適用している関連会社が債務超過となった場合、連結上どのように会計処理するのでしょうか。 (2010.03.03)
  • 欠損金の少数株主持分への割当
    少数株主がいる子会社が債務超過になった場合、どのように会計処理をするのでしょうか。 (2010.03.03)
  • 時価発行増資に伴う持分の変動
    連結子会社が時価発行増資を行った結果、親会社の持分比率が変動しました。親会社の払込額と親会社持分の増減額との差額はどのように処理しますか。 (2010.03.03)
  • 親子会社間の会計処理の統一
    わが国の会計基準上、親会社および子会社が採用する会計処理は統一するべきでしょうか。 (2010.03.03)

Back to the top

お問い合わせ

お問い合わせフォーム

  • 理事長メッセージ
  • 経営理念
  • 行動指針
  • 法人概要
  • 国内拠点
  • 新日本有限責任監査法人グループ
  • ニュースリリース / お知らせ
  • ステークホルダーの皆さまへ
  • 電子公告
  • 弊法人の株取引の規制に関するルール
  • アーンスト・アンド・ヤングについて
  • Entrepreneur Of The Year
  • 女性ネットワーク WindS
  • 被災地への支援活動
  • 金融
  • パブリックセクター
  • 医療福祉
  • 不動産
  • アシュアランスサービス
  • 金融アドバイザリー
  • 中央省庁
  • 地方自治体&外郭団体
  • 独立行政法人・地方独立行政法人
  • 国立大学法人・大学共同利用機関法人・公立大学法人
  • 学校法人
  • 公益法人等
  • 医療法人支援
  • 社会福祉法人支援
  • 公益法人立病院支援
  • 自治体病院支援
  • 資金調達に関するサービス
  • マネジメント構築支援
  • 不動産投資信託(J-REIT)
    アドバイザリーサービス
  • 資産の流動化・証券化支援
  • テレコム
  • 石油
  • 監査
    • 監査(法定監査 / 任意監査)
    • 保証業務
    • 財務会計アドバイザリーサービス
  • アドバイザリー
    • 内部監査・内部統制関連サービス
    • IT関連サービス
    • 財務・業務改革サービス
    • 金融アドバイザリー
    • 事業継続計画(BCP)・事業継続マネジメント(BCM)支援
    • その他のサービス(環境・CSRなど)
  • 国際財務報告基準
    (IFRS、国際会計基準)
    • IFRSとは
    • サービス紹介
    • IFRS解説
  • IPO(株式上場)
    • 国内上場
    • アジア市場上場
  • 復興支援サービス
    • BCP関連サービス
    • 事業戦略・事業管理関連サービス
    • システム関連サービス
    • 会計関連サービス
    • 税務関連サービス
    • IR関連サービス
  • 海外ネットワーク(JBS)
    • 海外進出支援
   
  • 出版物 / 刊行物 / 調査資料
  • コラム
  • メールマガジン
  • ウェブキャスト
  • 出版物
  • 刊行物
  • 調査資料
  • ビジネスニュース
  • 海外ニュースレター
  • ニュースフラッシュ
  • 会計実務 Q&A
  • 開示事例集
  • ニュースフラッシュプラス
  • 用語集
  • 会計基準等の適用時期
  • テーマ別
  • 会計情報トピックス
  • 太田達也の視点
  • 解説シリーズ
  • 業種別会計
 
  • セミナーのご案内
  • 新日本ナレッジスクール
 
  • 通年採用
  • 定期採用
 
Location Selector
選択を記憶する
 
 
グローバル (English)
 
Back to top
  • RSS
  • メールマガジン
  • ウェブキャスト(動画)
  • プライバシーポリシー
  • 利用規約
  • 行動指針
  • サイトマップ
  • お問い合わせ

新日本有限責任監査法人は、アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームです。全国に拠点を持ち、日本最大規模の人員を擁する監査法人業界のリーダーです。品質を最優先に、監査および保証業務をはじめ、各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。アーンスト・アンド・ヤングのグローバルネットワークを通じて、日本を取り巻く世界経済、社会において、資本市場への信任を確保し、その機能を向上するため、可能性の実現を追求します。