• 建物等賃借契約に関連して敷金を支出している場合
    建物賃貸借契約上、有形固定資産（例：内部造作）の除去などの原状回復が要求されている場合において、敷金が資産計上されているときに、当該有形固定資産に関連する資産除去債務の会計処理はどのようにすればよいでしょうか。 （2010.07.22）
  • 資産除去債務に対応する除去費用の減価償却方法
    関連する有形固定資産の減価償却方法が税務上の旧定率法である場合、残存価額を10％として計算していますが、除去費用の費用配分はどのように考えたらよいのでしょうか。 （2010.07.22）
  • アスベストの除去費用
    アスベストは、石綿障害予防規則等に基づき、①飛散の可能性が高い場合には建物等の解体前に飛散防止措置をとる必要があります。また、②当該飛散防止措置後や飛散防止措置が不要な場合も、建物解体時には事前調査や該当場所の隔離等、通常の解体工事以上の費用がかかるものと想定されます。
    上記①および②において資産除去債務を計上する必要があるのでしょうか。     （2010.07.22）
  • 自発的な計画により資産を除去する場合
    国土交通省による耐震基準の変更に伴い、基準を満たさないこととなった建物は、法律や契約により取り壊しが求められてはいませんが、社会的要請により取り壊さざるを得ないのではないかという見通しです。このような場合に、法律上の義務に準ずるものとして資産除去債務を計上する必要があるでしょうか。 （2010.07.22）