中小企業で利用される会計基準

1. 経緯

中小企業に係る会計処理については、かつては「中小企業の会計に関する研究会報告書」(中小企業庁　平成14年6月)、「中小会社会計基準」(日本税理士会連合会　平成14年12月)、「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」(日本公認会計士協会　平成15年6月)がありました。

その後、会社法成立を契機として、統一的な会計処理の指針を作成するものとして、日本公認会計士協会、日本税理士連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体により「中小企業の会計に関する指針」(以下、｢中小指針｣)が平成17年8月に公表され、毎年改訂されています。

この中小指針の目的として、中小企業が計算書類の作成にあたり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものであること、特に会計参与設置会社が計算書類を作成する際には本指針によることが適当であるとされています。

しかしながら、中小指針は中小企業向けとされつつも、「望ましい会計処理や注記等を示すもの」「一定の水準を保ったもの」とされているため、有価証券の評価や退職給付会計、税効果会計など、公認会計士監査を受けている企業等で要求される企業会計の基準が多く取り入れられています。

そのため、多くの中小企業にとっては高度かつ複雑、経営者が理解しにくい、商慣行や会計慣行の実態に必ずしも即していないとの指摘がありました。

そこで、さらに簡便な会計処理、実際に行われている会計処理に近い新たな区分の指針を求める意見がありました。

2. 中小企業の会計に関する基本要領（案）

平成22年8月に公表された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（企業会計基準委員会等の民間団体が設置）の報告書、及び平成22年9月に公表された「中小企業の会計に関する研究会」（中小企業庁が設置）中間報告書においては、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示されました。 この両報告書を受け、平成23年2月、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」が設置され、平成23年11月に「中小企業の会計に関する基本要領（案）」（以下「要領（案）」）が公表されました。

要領（案）では、実際の中小企業で行われている処理に即して、次のような考えに立って作成されたとしています。

• 中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つ会計
• 中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計
• 中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で会社計算規則に準拠した会計
• 計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計

総論では「複数ある会計処理方法の取扱い」「記帳の重要性」「その他の留意すべき考え方」の各項目において、企業会計原則で示されている「真実性の原則」「正規の簿記の原則」「資本取引・損益取引区分の原則」「明瞭性の原則」「継続性の原則」「保守主義の原則」「単一性の原則」が明記されており、一般に公正妥当な企業会計の処理を踏まえていることを明示しています。

個別の処理は各論で取り上げられていますが、会計用語はできるだけ避けて、わかりやすい表現を使用しつつ、会社計算規則に準拠した計算書類等が作成可能なように配慮しており、中小指針との具体的な会計処理の違いとしては、下記のようなものがあります。

この他、中小指針で触れられている税効果会計や組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）については、要領（案）では触れられていません。

なお、各論で示していない会計処理等の取扱いについては、企業の実態に応じて、企業会計基準、中小指針、法人税法で定める処理のうち会計上適当と認められる処理、その他一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行の中から選択して適用する、としており、税効果会計等を採用することも可能なように配慮されています。

さらに、様式集として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（横形式、縦形式）、個別注記表、製造原価明細書、販売費及び一般管理費の明細が付けられ、利用の便宜が図られています。