I.はじめに
物流・倉庫業は、通常、物流業者が倉庫業者を兼営または倉庫業者が物流業者を兼営している複合的な事業です。物流・倉庫業のうち、物流業には貨物自動車運送業、鉄道運送業、船舶運送業、航空運送業等がありますが、本稿では貨物自動車運送業に焦点を絞って以下の点について解説します。
- (1)物流・倉庫業の事業内容、特徴及び経営環境
- (2)物流・倉庫業の業務の流れ及び内部統制の特徴
- (3)物流・倉庫業の会計処理・表示の特徴
第1回の今回は、(1)物流・倉庫業の事業内容、特徴及び経営環境と題して、
- 物流業(貨物自動車運送業)の事業内容及び特徴
- 倉庫業の事業内容及び特徴
- 物流・倉庫業の経営環境
について解説します。
なお、本稿において意見にわたる部分は執筆担当者の私見であることを予めお断りしておきます。
II.物流・倉庫業の事業内容、特徴及び経営環境
1.物流業(貨物自動車運送業)の事業内容及び特徴
(1)物流業(貨物自動車運送業)の事業内容
貨物自動車運送業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を利用して貨物を運送する事業のことをいいます。
貨物自動車運送業の関係法令には、いわゆる物流二法と呼ばれている「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」があります。
貨物自動車運送業は「貨物自動車運送事業法」により、その事業内容が、①一般貨物自動車運送事業、②特定貨物自動車運送事業、③貨物軽自動車運送事業の3つに区分されています。これらの3区分の概要は下表のとおりです。
| |
一般貨物自動車運送事業 |
特定貨物自動車運送事業 |
貨物軽自動車運送事業 |
| 荷主 |
不特定多数 |
特定 |
不特定多数 |
| 車両 |
軽自動車、自動二輪を除く自動車 |
取り決めなし |
軽自動車または自動二輪 |
| 主な事業形態 |
貸切、積み合わせ、特別積み合わせ |
原則として特定の1社と契約 |
赤帽、バイク便 |
(2)物流業(貨物自動車運送業)の特徴
貨物自動車運送業の特徴としては、①中小零細業者の多さ、②荷主―元請―下請の多層構造、③運賃交渉力の弱さ、④労働集約性等が挙げられます。
①中小零細業者の多さ
平成2年に、いわゆる物流二法が施行されたことに伴い、個人事業者でも一定要件を満たすことにより、貨物自動車運送業へ新規参入することが容易になりました。そのため、収益性の低い中小零細業者が多く存在しています。
②荷主―元請―下請の多層構造
貨物自動車運送業では、経営規模の大きな事業者により、他の事業者のトラックを運転手ごと借り受ける取引が多く見られます。このような下請のことを傭車といいます。
荷主からの信用度や信頼度が高く、経営規模の大きな事業者と比べ、零細事業者が独自に荷主の貨物を獲得することは決して容易ではありません。従いまして、零細事業者は、荷主及び大手の同業他社に対して下請的な性格が強くなっており、零細事業者ほど特定荷主への依存度が高くなる傾向にあります。
また、下請構造の多層化が進行しており、場合によっては元請業者から5次、6次以降の下請業者が実運送を行うことがあります。
③荷主に対する運賃交渉力の弱さ
燃料価格の上昇等に伴うコストについて、運賃転嫁が図られた事業者は、部分的な転嫁を含め4割強となっており、依然として6割の事業者において、まったく運賃転嫁が行われていない状況にあると言われています。
なお、大手事業者の一部においては、平成20年より燃料サーチャージ制を導入して燃料価格の上昇に伴うコストを運賃転嫁しようとする動きがありますが、業界標準には至っていません。
④労働集約性
貨物自動車運送業は、売上高に占める人件費の割合が高い傾向にあります。社団法人全日本トラック協会による「経営分析報告書(平成18年度)」によれば、売上高人件費比率は38.6%となっています。このことから、貨物自動車運送業は労働集約的な業種であるといえます。
なお、人件費の抑制策として、現業部門を地域子会社等に分社化している事例が見受けられます。