将来減算一時差異とは、「差異が生じたときに課税所得の計算上加算され、将来、当該差異が解消するときに課税所得の計算上減算されるもの」です。将来減算一時差異は、将来の課税所得の計算上で減算効果を有します。たとえば、棚卸資産評価損の損金不算入額、退職給付引当金、貸倒引当金等の引当金の損金不算入額、減価償却費の損金不算入額、資産または負債の評価替えにより生じた評価差損、連結会社相互間の取引から生じる未実現利益を消去した場合等に発生します。


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