株式交換比率ないし合併比率の算定を目的とした株価の評価方法については、市場での株価を基礎とする(公開企業の場合)のをはじめ、当該会社の価値を公正に評価できる方法を選択する必要があります。評価方法としては一般に次の方法が考えられます。

  • 純資産方式
    純資産を基礎として株価を評価する方法です。資産・負債を時価評価して純資産を求める方法(時価純資産法)と時価評価しないで純資産を求める方法(簿価純資産法)とがあります。
  • 収益方式
    収益やキャッシュフローを基礎として株価を評価する方法です。収益還元法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)等があります。
  • 配当方式
    株式投資の果実である配当を基礎として株価を算定する方法です。配当還元法や内部留保率を考慮したゴードンモデル法等があります。
  • 比準方式
    業種等の企業の属性が類似している企業、同業種の公開企業の株価の平均と比較することにより株価を算定する方法です。類似業種比準法、類似会社比準法、取引事例法等があります。
  • 併 用 法
    上記の各方法を併用して株価を算定する方法です。


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