全面時価評価法とは、支配獲得日における、子会社の資産および負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する方法です。
なお、従来は部分時価評価法の採用も認められていましたが、平成22年4月1日以後開始する連結会計年度から、全面時価評価法の採用のみが認められることになった点に留意が必要です。


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