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わかりやすい解説シリーズ「税効果」

第4回:繰延税金資産の回収可能性

2012.04.13
新日本有限責任監査法人 公認会計士 鯵坂雄二郎
新日本有限責任監査法人 公認会計士 中村  崇
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1. 繰延税金資産の回収可能性とは?

【ポイント】
  • 繰延税金資産を計上するためには、その資産性(回収可能性)の検討が必要となります。
  • 繰延税金資産の回収可能性とは、繰延税金資産が将来の支払税金を減額する効果があるかどうかをいいます。

「繰延税金資産」については、資産性(回収可能性)があるもののみ計上が認められるため、その資産性の検討が必要になります。

また、繰延税金資産の資産性の検討に当たっては、会社法上で配当制限がなく配当財源に含められることにも留意することとなります。例えば、明らかに回収可能性がない繰延税金資産を計上した場合、会社の実態と乖離(かいり)した過大な配当を行ってしまうことも考えられます。

ここでは、この「繰延税金資産の回収可能性」がどういうものかを説明します。

※「繰延税金負債」についても計上額を決定するに当たって、その支払可能性が認められる(将来支払いが見込まれる)もののみ計上することとなりますが、支払可能性が認められないケースは限定的です。

図


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