わかりやすい解説シリーズ「税効果」 第2回：一時差異と永久差異、繰延税金資産と繰延税金負債

1. 『企業会計』と『税務会計』の違い（ズレ）の「発生」と「解消」

【ポイント】
『企業会計』と『税務会計』の違い（ズレ）の中には、「発生」した後「解消」されるものがあります。

それぞれの会計の目的が異なるため、『企業会計』と『税務会計』には違い（ズレ）があるとしましたが、この違い（ズレ）の中には、「発生」した後「解消」されるものがあります。
具体的に、第1回で使用した長期滞留在庫の例を用いて、「発生」と「解消」の流れを見ると次のようなイメージとなります。

• 発生（×1年度）と解消（×2年度）

×1年度：発生　（『企業会計』と『税務会計』の違い（ズレ）100が発生）

×2年度：解消　（『企業会計』と『税務会計』の違い（ズレ）100が解消）

前提条件

• ×1年度の収益は500、費用は400。費用400には損金（『税務会計』上の費用）として認められない長期滞留在庫の評価損100が含まれている（損金として認められるのは300）
• ×2年度の収益は500、費用は300。×2年度に、×1年度に評価損を計上した長期滞留在庫を廃棄したため、×1年度に発生したズレが解消し、100が損金として認められている。
  

2. 税効果会計の適用対象となる差異（ズレ）

【ポイント】
『企業会計』と『税務会計』の違い（ズレ）は、「一時差異」と「永久差異」の二つに分かれます。
(1) 一時差異　→　税効果会計の対象となる差異
(2) 永久差異　→　税効果会計の対象外となる差異

『企業会計』と『税務会計』の差異（ズレ）は、二つに分かれます。

(1) 一時差異：
『企業会計』と『税務会計』の認識時期のズレによるもの（いずれ解消されるズレ）
(2) 永久差異：
『企業会計』と『税務会計』の考え方自体が異なるもの（永久に解消されないズレ）
すなわち、一時差異は「発生」したら「解消」される差異と言え、永久差異は「発生」しても「解消」されない差異と言えます。

3. 一時差異の種類

【ポイント】
一時差異は、その解消する際のパターンで「将来減算一時差異」と「将来加算一時差異」の二つに分かれます。

(1) 将来減算一時差異：
将来解消する時に、課税所得が『減算』（マイナス）される一時差異

(2) 将来加算一時差異：
将来解消する時に、課税所得が『加算』（プラス）される一時差異

税効果会計の適用対象となる一時差異はさらに二つに分かれます。

(1) 将来減算一時差異：

将来解消する時に、課税所得が『減算』（マイナス）される一時差異

特徴

(2) 将来加算一時差異：

将来解消する時に、課税所得が『加算』（プラス）される一時差異

特徴

ここまでを要約すると、差異は次のように分類されます。

4. 繰延税金資産・繰延税金負債とは

【ポイント】
「将来減算一時差異」・「将来加算一時差異」に、それぞれ税率を乗じることで「繰延税金資産」・「繰延税金負債」が計算されます。

(1) 繰延税金資産：
将来の税金が安くなる権利（実質的には、法人税の前払い）

(2) 繰延税金負債：
将来の税金が高くなる要因となるもの（実質的には、法人税の未払分）

ここまで説明した「将来減算一時差異」・「将来加算一時差異」というものに、それぞれ税率を乗じることで「繰延税金資産」・「繰延税金負債」の金額が計算されます。

なお、「繰延税金資産」・「繰延税金負債」という勘定科目を使う際には、法人税等調整額（P／L科目）という勘定科目を相手勘定として使用します。

• 繰延税金資産
  

• 繰延税金負債
  

• 繰延税金資産の発生・取り崩しのイメージ

【前提】
税引前利益500
将来減算一時差異100が×1年度に発生し×2年度に解消
税率は40％

• 繰延税金負債の発生・取り崩しのイメージ

【前提】
税引前利益500
将来加算一時差異100が×1年度に発生し×2年度に解消
税率は40％