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株主資本等変動計算書

第1回 株主資本等変動計算書の概要

2010.09.07
(2013.01.24 更新)
新日本有限責任監査法人 公認会計士 七海健太郎

1. 株主資本等変動計算書の概要

(1)株主資本等変動計算書の目的

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成する開示書類です(株主資本等変動計算書会計基準1項)。

(2)記載すべき開示書類

株主資本等変動計算書の作成が必要となる開示書類は、以下のとおりです。

  必要となる開示書類
金融商品取引法の連結財務諸表 「連結株主資本等変動計算書」
金融商品取引法の財務諸表 「株主資本等変動計算書」
会社法の連結計算書類 「連結株主資本等変動計算書」
会社法の計算書類 「株主資本等変動計算書」

(3)四半期決算における取扱い

四半期連結財務諸表(または四半期財務諸表)においては、四半期では開示の適時性が要請されていることなどから、株主資本等変動計算書は必要とされていません。株主資本の金額に著しい変動があった場合に、主な変動事由を注記事項として開示することとされています(四半期財務諸表に関する会計基準第19項(13)および第25項(11)参照)。

(4)関連する会計基準等

株主資本等変動計算書については、企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第9号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」(以下、適用指針)に従い、表示方法については会社計算規則、および財務諸表等規則等の定めるところに従います。

株主資本等変動計算書の様式には、個別と連結それぞれに、純資産の項目を横に並べる方式と縦に並べる方式がありますが、財務諸表等規則等では縦方式が様式として定められています。

(※画像をクリックすると拡大します。)

表1 純資産の各項目を横に並べる様式例(連結: 連結株主資本等変動計算書)

表2 純資産の各項目を縦に並べる様式例(連結:連結株主資本等変動計算書)

株主資本      
   資本金 当期首残高   xxx
  当期変動額 新株の発行 xxx
  当期末残高   xxx
   資本剰余金 当期首残高   xxx
  当期変動額 新株の発行 xxx
  当期末残高   xxx
   利益剰余金 当期首残高   xxx
  当期変動額 剰余金の配当 △xxx
    当期純利益 xxx
    その他 xxx
  当期末残高   xxx
   自己株式 当期首残高   △xxx
  当期変動額 自己株式の処分 xxx
  当期末残高   △xxx
   株主資本合計 当期首残高   xxx
  当期変動額   xxx
  当期末残高   xxx
その他の包括利益累計額      
   その他有価証券評価差額金 当期首残高   xxx
  当期変動額(純額)   xxx
  当期末残高   xxx
   繰延ヘッジ損益 当期首残高   xxx
  当期変動額(純額)   xxx
  当期末残高   xxx
   為替換算調整勘定 当期首残高   xxx
  当期変動額(純額)   xxx
  当期末残高   xxx
   退職給付に係る調整累計額(※) 当期首残高   xxx
  当期変動額(純額)   xxx
  当期末残高   xxx
   その他の包括利益累計額合計 前期末残高   xxx
  当期変動額   xxx
  当期末残高   xxx
新株予約権 当期首残高   xxx
  当期変動額(純額)   △xxx
  当期末残高   xxx
少数株主持分 当期首残高   xxx
  当期変動額(純額)   xxx
  当期末残高   xxx
純資産合計 当期首残高   xxx
  当期変動額   xxx
  当期末残高   xxx

※平成25年4月1日以後開始する連結会計年度より

なお、遡及適用及び修正再表示を行った場合には、表示期間のうち最も古い期間の株主資本等変動計算書の期首残高に対する、表示期間より前の期間累積的影響額を区分表示するとともに、遡及適用及び修正再表示後の期首残高を記載することが求められています。


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