企業会計ナビ
「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」及び「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」について

第2回:研究報告1 ~収益の表示方法、収益の測定~

2011.06.24
新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター
公認会計士 井澤依子
|1|2次のページ

IV. 日本公認会計士協会による研究報告の概要

1. 研究報告の位置付け

本研究報告は、あくまで研究報告として日本公認会計士協会の考え方を示したものであり、この公表により、収益認識に関し、これまでの実現主義の解釈の下で認められてきた会計処理から研究報告に記載された会計処理への変更が強制されることはありません。このため、研究報告に記載された会計処理を採用しても「会計基準等の改正に伴う会計方針の採用又は変更」には該当しません。

なお、研究報告に記載された会計処理を任意で新たに採用するに当たっては、以下の二つのケースが考えられるとしています。

ケース 取り扱い
  1. 複数の会計処理が認められている場合の会計処理の変更
会計方針の変更(※)
  1. 新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用
追加情報

  • 会計方針の変更に当たっては適時性が求められますが、研究報告の公表が背景の一つになるのではないかとの意見があります。

2. 研究報告の構成

「I 総論」において、研究報告の性格等を説明した上で、わが国の実現主義の下での収益認識要件をより厳格に解釈した場合の考え方とIAS18とを比較した考察を行っています。また、「II 付録」においては、67の事例についてIAS18に照らした具体的な考察等を行っています。本稿では、総論の概要と付録の一部についてご紹介します。

3. 収益認識要件の関係

わが国では、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しませんが、企業会計原則において、収益の認識は実現主義によることが示されています。一般には「財貨の移転又は役務の提供の完了」とそれに対する現金または現金等価物その他の資産の取得による「対価の成立」の二つが収益認識要件とされているものと考えられます。

一方IAS18においては、具体的な収益認識の要件が「物品の販売」、「役務の提供」、「企業資産の第三者による利用」の三つの取引形態に分けて定められています。

両者の主な関連性を表したのが次の図表となりますが、このように、わが国における実現主義の考え方とIAS18が定める収益認識の要件との間には本質的な相違はないと考えられるため、実務上、実現主義の具体的な適用に当たっては、IAS18の収益認識の要件が参考になると考えられます。

なお研究報告では、わが国の実現主義の考え方のみでは、IAS18を適用した場合と同様の結果が得られるとは限らない項目として、売上の総額表示と純額表示(Ⅳ4.参照)、複合取引(Ⅳ6.参照)の二つを挙げています。

IAS18とわが国での収益認識要件の違い
|1|2次のページ

「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」及び「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」について

情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?