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四半期

第6回:四半期財務諸表の注記(1)(会計方針の変更等)

2011.04.22
新日本有限責任監査法人 公認会計士 山岸聡
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四半期連結財務諸表および四半期財務諸表に記載が求められる注記は【図表1】のとおりです。このうち、四半期に特徴的な注記について解説します。

【図表1】

  項  目 連  結 個  別
1 連結の範囲等の重要な変更(四半期連結財規10)
2 会計方針の変更等(四半期連結財規10の2~6) ※1 ※1
3 四半期特有の会計処理(四半期連結財規12) ※2 ※2
4 重要な後発事象(四半期連結財規13)
5 財政状態・経営成績等を適切に判断するために重要なその他(四半期連結財規14)
6 セグメント情報(四半期連結財規15)
7 金融商品(四半期連結財規15の2、17の2)
8 有価証券(四半期連結財規16、17の2)
9 デリバティブ取引(四半期連結財規17、17の2)
10 ストック・オプション ※3 ※3
11 企業結合(四半期連結財規20、22、23、26)
12 事業分離(四半期連結財規24、25)
13 継続企業の前提(四半期連結財規27)
14 資産除去債務 ※3 ※3
15 賃貸等不動産 ※3 ※3
16 担保資産 ※3 ※3
17 重要な偶発債務(四半期連結財規51)
18 手形割引及び裏書譲渡 ※4 ※4
19 1株当たり情報(四半期連結財規78) ※5 ※5
20 営業損益の著しい季節的変動(四半期連結財規81)
21 キャッシュ・フロー計算書に関する事項(四半期連結財規87、27の2) ※6 ※6
22 発行済株式総数、自己株式数及び新株予約権の目的となる株式数 ※3 ※3
23 配当に関する事項(四半期連結財規91)
24 株主資本の金額の著しい変動(四半期連結財規92)
25 リース取引 ※3 ※3
26 持分法損益(四半期財規12)

  • ※12011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、表示方法の変更については、記載不要となります。
  • ※22011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、記載不要となりましたが、それまでは簡便な会計処理についても記載が求められています。
  • ※32011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、記載不要です。
  • ※42011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、四半期連結財規で項目がなくなりましたが、偶発債務として記載の検討が必要です。
  • ※52011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、1株当たり純資産については、記載不要となります。
  • ※62011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、第1・第3四半期にキャッシュ・フロー計算書の開示を省略した場合は、注記不要ですが、代わりに減価償却費およびのれん償却額の注記が必要です。

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