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平成28年3月期 有報開示事例分析

第4回:税効果注記(税率変更)

2016.11.04
新日本有限責任監査法人 公認会計士 加藤 大輔

Question

税率変更に伴う税効果注記等の開示状況は?

Answer

【調査範囲】
調査日:平成28年8月
調査対象期間:平成28年3月31日
調査対象書類:有価証券報告書
調査対象会社:平成28年4月1日現在の日経株価指数300のうち、以下の条件に該当する198社
①3月31日決算
②平成28年6月30日までに有報を提出
③連結財務諸表作成会社
④日本基準を採用

【調査結果】

(1)税率の変更注記の開示状況

連結ベースでは、分析対象会社のすべてが税率変更注記を行っており、大半が税率変更の影響額まで開示している結果となった。また、平成27年度税制改正による平成27年3月期の税率変更注記の開示状況と比較すると、「軽微」と開示している会社数が増加していた。これは、平成28年度税制改正の法人税率等の引下げ幅が小さかったことが要因の一つと考えられる。

一方、繰欠制限見直し注記を開示している会社は少数にとどまり、平成27年3月期に繰欠制限見直し注記を行っている会社が、引き続き平成28年3月期においても注記している傾向にあった。また、平成27年3月期の繰欠制限見直し注記の開示状況と比較すると、税率変更注記と同様に、「軽微」と開示している会社数が増加していた。

(図表1)税効果注記-税率変更注記の開示状況
区分 連結 個別
税効果注記に開示あり 影響額を記載 187
(198)
176
(186)
軽微と記載 11
(5)
17
(12)
影響なしと記載 0
(0)
2
(2)
小計 198
(203)
195
(200)
税効果注記に開示なし 0
(0)
(*)3
(3)
合計 198
(203)
198
(203)

(*)いずれの会社もそれぞれの連結税効果注記上において、連結ベースの税率変更による影響額を開示している。
()内は、平成27年3月期における税率変更注記の開示状況


(図表2)税効果注記-繰欠制限見直し注記の開示状況
区分 連結 個別
税効果注記に開示あり 影響額を記載 6
(12)
6
(7)
軽微と記載 8
(3)
1
(1)
影響なしと記載 1
(0)
1
(0)
小計 15
(15)
8
(8)
税効果注記に開示なし 原因別内訳に繰越欠損金の記載あり 153
(158)
63
(66)
原因別内訳に繰越欠損金の記載なし 30
(30)
127
(129)
合計 198
(203)
198
(203)

()内は、平成27年3月期における繰欠制限見直し注記の開示状況


(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の注記

税率差注記を開示している大半の会社が税率変更に関する項目の記載を行っていた。税率変更に関する具体的な科目名としては、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」、「税率変更による影響」などがあった。

(図表3)税率差注記と税率変更
区分 連結 個別
税率差注記を開示している 税率変更に関する項目あり(*1) 145
(144)
134
(140)
税率変更に関する項目なし 22
(21)
34
(37)
税率差注記を省略している(*2) 31
(38)
30
(26)
合計 198
(203)
198
(203)

(*1)税率変更である旨を明記している会社のみ集計している。
(*2)税金等調整前当期純損失(税引前当期純損失)を計上している、又は差異が法定実効税率の5%以下であることを理由として注記を省略している会社を集計している。
()内は、平成27年3月期における税率差注記の開示状況

(旬刊経理情報(中央経済社) 平成28年9月20日号 No.1457 「平成28年3月期『有報』分析」を一部修正)

平成28年3月期 有報開示事例分析

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