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平成28年3月期 有報開示事例分析

第3回:退職給付注記

2016.11.04
新日本有限責任監査法人 公認会計士 新井 篤

Question

有報の退職給付注記に記載する「数理計算上の計算基礎に関する事項」としてどのような項目を開示しているか知りたい。また、年度別の開示状況推移を知りたい。

Answer

【調査範囲】
調査日:平成28年8月
調査対象期間:平成28年3月31日
調査対象書類:有価証券報告書
調査対象会社:平成28年4月1日現在の日経株価指数300のうち、以下の条件に該当する198社
①3月31日決算
②平成28年6月30日までに有報を提出
③日本基準を採用
④連結財務諸表作成会社
⑤確定給付制度に関する原則法の注記がなされている

【調査結果】
基礎率として開示している項目の数、及び具体的な開示項目は、平成27年3月期と平成28年3月期で大きな変化は見られなかった。開示3期目となり、各社とも計算基礎の重要性について一定の方向性を確立したものと考えられる。

割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率以外の開示項目としては、「一時金選択率」を開示している会社が4社存在した。また、キャッシュ・バランスプランにおける「再評価率」を開示している事例があった。

(図表1)基礎率ごとの開示項目数ごとの開示会社数の推移
開示項目数 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 増減
会社数 割合 会社数
(A)
割合 会社数
(B)
割合 (B) - (A)
0個 0社 0% 0社 0% 0社 0% 0社
1個 5社 3% 3社 2% 2社 1% △1社
2個 187社 95% 118社 60% 114社 59% △4社
3個 3社 2% 75社 38% 75社 39% 0社
4個以上 2社 1% 2社 1% 2社 1% 0社
合計 197社 100% 198社 100% 193社 100% △5社

(*1)割合は年度ごとの調査対象企業数で、それぞれの開示会社数を除した値である。
(*2)具体的な数値が開示されていない場合でも、文言で使用している基礎率の説明がなされている場合には開示数に含めている。
(*3)割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、その他の基礎率を集計対象としている。例えば割引率が国内、海外等の複数区分で開示されている場合は、割引率1個が開示されているものとして集計している。

(旬刊経理情報(中央経済社) 平成28年9月20日号 No.1457 「平成28年3月期『有報』分析」を一部修正)

平成28年3月期 有報開示事例分析

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