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内部統制

第1回:内部統制報告制度の概要

2012.03.14
新日本有限責任監査法人 公認会計士 友行貴久

(はじめに)

財務報告に係る内部統制報告制度は、金融商品取引法の制度として運用され、3年が経過しました。制度導入当初は、自社の内部統制を、どの程度整備運用すれば有効になるかのレベル感がつかめず、過度に手続きを設定し、内部統制の評価作業が加重となってしまったケースが見受けられました。このような背景から、リスクが低い項目については、より簡素化を図るべきであるという実務サイドの要望を受け、平成23年3月に内部統制報告制度に関する基準が改訂されました。そこでは、内部統制の基準・実施基準のさらなる簡素化・明確化が図られ、一定の条件の下で、評価範囲の明確化、評価方法の簡素化を可能としています。今回の連載においては、財務報告に係る内部統制報告制度の基本的な概念、実務上の留意点、改訂基準の留意点についてテーマごとにQ&A方式で取り上げました。

(注) Q&Aで引用している法令等については、以下の略称を使用しています。(全6回共通)

  • 意見書
    財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)
  • 改訂内部統制基準
    財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(最終改訂 平成23年3月30日 企業会計審議会)
  • 改訂実施基準
    財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(最終改訂 平成23年3月30日 企業会計審議会)
  • 実務指針
    財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い(最終改訂 平成21年3月23日 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会第82号)

内部統制
第1回:内部統制報告制度の概要
 (2012.03.14)


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