第4回：在外子会社の換算と処理

連結手続において、在外子会社の取扱いは在外支店とは異なり複雑なものとなっており、項目ごとに整理する必要があります。

今回は、在外子会社等の財務諸表の円換算から連結手続について、実務上必要と思われるポイントを整理していきます。

連結財務諸表の作成または持分法の適用に当たり、外国にある子会社または関連会社の外国通貨で表示されている財務諸表項目の換算は、次の方法によります。
なお、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表の流れで換算を進めると、容易に理解が進むため、同様の流れで解説を記載しています。

収益および費用
収益および費用については、原則として期中平均相場による円換算額を付します。
ただし、決算時の為替相場による円換算額を付することを妨げないとされています。
なお、親会社との取引による収益および費用の換算については、親会社が換算に用いる為替相場によります。この場合に生じた差額は当期の為替差損益として処理します。

（円換算後の在外子会社個別損益計算書イメージ）

損益計算書
費用 期中平均相場による円換算額 または 決算時の為替相場による円換算額	収益 期中平均相場による円換算額 または 決算時の為替相場による円換算額
当期利益（または損失） 期中平均相場による円換算額 または 決算時の為替相場による円換算額
親会社との取引 親会社が換算に用いる為替相場による円換算額 （発生した換算差額） 当該換算により生じた差額は、為替差損益として処理

（為替相場の定義）

用語	定義
期中平均相場	収益および費用の換算に用いる期中平均相場には、当該収益および費用が帰属する月または半期等を算定期間とする平均相場を用いることができます（会計基準注解12）。

下記の項目ごとに換算していきます。

a. 親会社による株式の取得時における資本に属する項目

親会社による株式の取得時における資本に属する項目については、株式取得時の為替相場による円換算額を付します。

b. 親会社による株式の取得後に生じた資本に属する項目

親会社による株式の取得後に生じた資本に属する項目については、当該項目の発生時の為替相場による円換算額を付します。
なお、利益剰余金における当期純利益（または損失）については、損益計算書上において計上された円換算額を計上します。

c. 親会社による株式の取得後に生じた在外子会社等の支払配当金

親会社による株式の取得後に生じた在外子会社の支払配当金について、配当決議日に現地通貨により記録されている場合には、財務諸表の項目の換算に際し、支払配当金は当該配当決議日の為替相場により円換算します（実務指針44項）。

d. 親会社による株式の取得後に生じた評価・換算差額等

親会社による株式の取得後に生じた有価証券等の評価・換算差額に属する項目については、決算時の為替相場による円換算額を付します（実務指針36項）。

項目	主な例	換算方法
a. 株式の取得時における資本に属する項目	株式取得時の資本金、資本準備金、評価差額等	株式取得時の為替相場による円換算額
b. 親会社による株式の取得後に生じた資本に属する項目	利益剰余金等	発生時の為替相場による円換算額 なお、当期純利益（または損失）については損益計算書において計上された円換算額を計上する。
c. 親会社による株式の取得後に生じた在外子会社等の支払配当金	支配獲得後において実施された支払配当金	配当決議日の為替相場による円換算
d. 親会社による株式の取得後に生じた評価・換算差額等	支配獲得後において購入した有価証券の評価差額金等	決算時の為替相場による円換算額

下記の項目ごとに換算していきます。

a. 資産および負債

資産および負債については、決算時の為替相場による円換算額を付します。

b. 在外子会社の簿価修正に伴う資産、負債と繰延税金資産、負債

資本連結手続上、在外子会社の資産および負債の時価評価等によって生じた簿価修正額とそれに対応して計上した繰延税金資産および繰延税金負債は、在外子会社の個別財務諸表上の他の資産および負債と同様に、毎期決算時の為替相場により円換算します（実務指針37項）。

c. 純資産の部における資本等の金額

株主資本等変動計算書における円換算額を計上します。

d. 換算差額の処理

（換算差額の表示）
在外子会社の貸借対照表上の換算においては、過年度の為替相場等を含めた複数の換算方法により換算されますが、損益計算書および株主資本等変動計算書では異なる換算を実施することから、貸借対照表の換算後貸借に換算差額が生じます。この換算によって生じた換算差額については、為替換算調整勘定として貸借対照表の純資産の部に記載します。

（税効果会計の適用）
純資産の部に計上された為替換算調整勘定は、親会社の将来減算一時差異または将来加算一時差異に該当するため税効果会計の対象となりますが、為替換算調整勘定による税金への効果実現は、子会社等の株式を売却したときなどに限定されます（実務指針43項、連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針38項-2）。
このため、税効果の適用は子会社等の売却の意思が明確な場合等に限定されます。

（円換算、換算差額処理後の在外子会社個別貸借対照表イメージ）

資産	負債
資産項目 時価評価等によって生じた簿価修正額 簿価修正額に対応して計上した繰延税金資産 決算時の為替相場による円換算額	負債項目 時価評価等によって生じた簿価修正額 簿価修正額に対応して計上した繰延税金負債 決算時の為替相場による円換算額
	純資産
	資本等変動計算書における期末残高
	為替換算調整勘定※ 貸借差額

※	子会社等の売却の意思が明確な場合等には税効果会計が適用されます。