外貨建取引　第3回：外貨建有価証券等の換算と処理

外貨建有価証券等は、決算時において保有目的の分類や種類等に基づき異なる換算方法や処理を求められます。このため、それぞれに求められる処理等を適切に把握することが重要となります。
今回は、外貨建有価証券等の決算時のポイントを整理していきます。
なお、ヘッジ会計に関しては前述しているため、解説の記載から除いています。

1．外貨建有価証券の換算と会計処理

(1) 外貨建有価証券の換算方法と換算差額の処理

外貨建有価証券の換算方法と換算差額の処理は、保有目的に応じて次のようになります。

(2) 評価損の換算方法と処理

a. 著しい下落または低下の判断

外貨建有価証券（売買目的以外）について、時価の著しい下落または実質価額の著しい低下の事実が生じている場合には、評価額の引き下げが必要となります（実務指針18項、19項）。
引き下げの必要性認識・測定と判断は、時価の有無に応じて次のようになります。

b. 評価額の引き下げ

評価額の引き下げが必要と判断された場合、引き下げ後の外貨建有価証券の換算と換算差額の処理方法は次のようになります（実務指針18項、19項）。

2. 外貨建保有転換社債型新株予約権付社債および外貨建保有転換社債の決算時の会計処理

外貨建保有転換社債型新株予約権付社債および外貨建保有転換社債の決算時の円換算は、保有目的に応じて次のように行います（実務指針19-9項、21項）。
なお、子会社または関連会社により発行されたものは、転換請求の可能性に応じて処理が異なります。

3. 外貨建保有新株予約権の決算時の換算方法

外貨建保有新株予約権は、保有目的区分に応じて売買目的有価証券またはその他有価証券として会計処理することとされており、時価評価されることから、決算時の為替相場により換算されます（実務指針19-5項）。

4. 外貨建自己新株予約権の決算時の会計処理

(1) 期末時の換算方法

外貨建自己新株予約権は、取得原価による帳簿価額を、純資産の部の新株予約権から、原則として直接控除することとされているため、決算時の円貨への換算は取得時の為替相場によります（実務指針19-5-3項）。

(2) 外貨建自己新株予約権の損失処理

a. 損失処理の概要

外貨建自己新株予約権の帳簿価額が、対応する新株予約権の帳簿価額を超える場合において、当該外貨建自己新株予約権の時価が著しく下落し、回復する見込みが認められないときは、時価との差額を当期の損失として処理します。（ただし、外貨建自己新株予約権の時価が対応する新株予約権の帳簿価額を下回るときは、当該外貨建自己新株予約権の帳簿価額と当該新株予約権の帳簿価額との差額を当期の損失として処理します。）
また、外貨建自己新株予約権が処分されないものと認められるときは、当該自己新株予約権の帳簿価額と対応する新株予約権の帳簿価額との差額を損失処理します（実務指針19項-5-3）。

b. 損失処理の判断

外貨建自己新株予約権の帳簿価額が「対応する新株予約権の帳簿価額を超える」かどうかは、両者の円換算後の帳簿価額を比較して判断します。
また、外貨建自己新株予約権の当該時価が「著しく下落した」かどうかは、外貨建ての時価と外貨建ての取得原価を比較して判断します（実務指針19-5-3項）。

c. 損失処理時の換算

外貨建自己新株予約権の帳簿価額と時価との差額を当期の損失として処理する際には、外貨建ての時価を決算時の為替相場により円換算した額をもって当該時価とします。
なお、外貨建自己新株予約権が処分されないものと認められる場合には、外貨建自己新株予約権の帳簿価額は取得時の為替相場、対応する外貨建新株予約権の帳簿価額は発行時の為替相場により換算されます（実務指針19-5-3項）。