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わかりやすい解説シリーズ「連結」

第3回:グループ間取引/債権債務の消去、未達取引及び貸倒引当金の調整

2012.06.21
新日本有限責任監査法人 公認会計士 蟹澤啓輔
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1. 連結グループ会社間取引の消去

連結損益計算書を作成するに際して、連結会社間の取引については連結上内部取引になるため相殺消去する必要があります。

連結グループ会社間の取引は、連結上内部取引になるため、連結損益計算書を作成するに際して、相殺消去する必要があります。

なお、上記の他に連結会社間取引には下記のようなものもあります。

  • 一方では営業取引として認識、他方では非営業取引として認識しているような取引
    設例では記載していませんが、例えばP社が資産をA社にリースしているような場合、P社がリースを主たる収益として認識せず営業外収益に計上し、A社が支払リース料を営業費用に計上しているケースなどがあります。
  • 配当金の受払い
    設例では記載していませんが、連結グループ間で配当金の受払いが行われている場合、親会社の受取配当金と子会社の支払配当金を相殺消去する必要があります。

また、通常、連結グループ会社間取引は各社の金額が一致しますが、下記のような場合は、取引金額が一致しないため、連結上の修正などの調整が必要になります。

  • 未達取引(詳細は3. 未達取引の調整参照
    A社では商品を発送し売上計上したが、P社では商品が未着のため仕入原価を未計上となっているようなケース
  • 子会社の個別決算日が連結決算日と異なるケース
    海外子会社などでは子会社の決算日と連結決算日が一致していないケースがあるため、子会社の決算日と連結決算日の相違期間に生じた連結グループ間取引について不一致となります。当該期間に生じた重要な取引については、連結上で調整を行う必要があります。
  • 認識ズレ
    P社では受取利息の未収計上を行っているが、A社では重要性がないため支払利息の未払費用計上を行っていないようなケース
  • 認識漏れ(取引、相手先誤り)/過大認識
    A社ではP社売上として認識しているが、P社において他社からの仕入取引として誤認識しているようなケース
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