キャッシュ・フロー計算書　第1回：キャッシュ・フロー計算書の様式

1．キャッシュ・フロー計算書とは

キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示した計算書です。貸借対照表、損益計算書に続く第3の財務諸表という位置付けで、2000年3月期から金融商品取引法で開示が義務付けられています。キャッシュ・フローとは、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支払いを差し引いて手元に残る資金の流れをいいます。

言い換えれば、キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間の企業活動により、資金がどのように生み出され、何に使われたか、どのような資金調達がなされ、どのような投資がなされたのかということを示す財務諸表です。

2．キャッシュ・フロー計算書の必要性

キャッシュ・フロー計算書が貸借対照表、損益計算書に続く第3の財務諸表として必要とされたのは、損益計算書が、会計期間の経営成績を明らかにするため発生主義で作成されるものであり、利益の計上が必ずしも資金の増加につながらないからです。つまり、損益計算書に計上された利益に資金的な裏付けがない場合、損益は黒字を確保していても資金ショートを起こし倒産することになります。いわゆる黒字倒産です。

例えば、損益計算書では、商品を販売したときに代金の入金がなくても、企業間信用（売掛金の計上）により、売上高が認識されます。仮に、この売上の回収資金を当てに設備投資を行ったにもかかわらず、売掛金が回収されないと資金ショートとなりますが、損益計算書では資金が不足しているという情報までは読み取れません。一方、キャッシュ・フロー計算書では、資金の増加としてのキャッシュ・イン・フローと資金の減少としてのキャッシュ・アウト・フローが表示されるため、過去の一定期間の資金収支の状況が明らかになります。資金ショートの兆候は、営業キャッシュ・フローがマイナスになることから読み取れます。

また、キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書と異なり、選択した会計処理の方法の影響が、キャッシュ・フローには及びません。

キャッシュ・フロー計算書の様式は以下の通りです。キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、(1)直接法と(2)間接法があり、詳細は第2回：キャッシュ・フロー計算書の構造 「4.作成時期と作成方法」で説明します。

キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

(1) 直接法

営業収入	×××
原材料又は商品の仕入支出	（－）×××
人件費支出	（－）×××
その他の営業支出	（－）×××
小　計	×××
利息及び配当金の受取額	×××
利息の支払額	（－）×××
損害賠償金の支払額	（－）×××
......
法人税等の支払額	（－）×××
営業活動によるキャッシュ・フロー	×××

(2) 間接法

税引前当期純利益	×××
減価償却費	×××
受取利息及び受取配当金	（－）×××
支払利息	×××
損害賠償損失	×××
売上債権の増加額	（－）×××
たな卸資産の減少額	×××
仕入債務の減少額	（－）×××
......
小　計	×××
利息及び配当金の受取額	×××
利息の支払額	（－）×××
損害賠償金の支払額	（－）×××
......
法人税等の支払額	（－）×××
営業活動によるキャッシュ・フロー	×××

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支払	（－）×××
投資有価証券の取得による支払	（－）×××
貸付金の回収による収入	×××
......
投資活動によるキャッシュ・フロー	×××

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入による収入	×××
社債の発行による収入	×××
配当金の支払額	（－）×××
......
財務活動によるキャッシュ・フロー	×××

Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額 ×××

Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加額　　　 ×××

Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高　　 ×××

Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高　　 ×××